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参考資料7 令和4年度子ども・子育て支援推進調査研究事業二次公募要領(母子保健関係部分抜粋) (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28090.html
出典情報 成育医療等協議会(第9回 9/21)《厚生労働省》
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1.有識者会議の設置
関係学会等(小児科、産科婦人科、救急医療等学会や当該ネットワーク参
画医療機関等)
、児童相談所等の代表者から構成される有識者会議を立ち上
げ、①支援事業の現状をヒアリングし課題等を整理、②「児童虐待防止医療
ネットワーク事業」や関係学会等に行うアンケート調査における調査項目等
の検討、③当該事業以外も含め児童虐待対応に積極的に実施している好事例
の医療機関に対するヒアリング調査、④児童相談所等、児童福祉分野へのヒ
アリング調査、⑤調査結果の分析、⑥調査結果に基づくマニュアル等の作成
を行う。
委員の選定については、厚生労働省子ども家庭局母子保健課と協議の上決
定すること。


会議の開催に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響等に配慮

し、オンラインによる開催等を検討すること。
2.アンケート調査(悉皆調査)の実施
(1)調査票の発出及び回収・集計
「児童虐待防止医療ネットワーク事業」実施医療機関、児童虐待に関与
する可能性のある関係学会等を対象として、調査票を送付し、回答の回
収・集計を行う。調査項目等については、事業実施者において素案を作成
想定される事業の

し、有識者会議における意見を踏まえ修正等を行うものとする。

手法・内容
(2)調査結果の分析
調査結果から、自治体(事業実施自治体に加えて事業未実施自治体を含
む)や児童虐待対応に関する医療機関における課題等について分析を行
う。分析結果については、事業実施者において素案をとりまとめ、有識者
会議における意見を踏まえ修正等を行うものとする。
3.ヒアリング調査の実施(抽出調査)
(1)医療機関ヒアリング
アンケート調査により好事例と判断した医療機関(事業実施自治体に加え
て事業未実施自治体を含む5自治体程度の医療機関)に対しヒアリング調査
を行う。なお、ヒアリング項目については、事業実施者において素案を作成
し、有識者会議における意見を踏まえ修正等を行うものとする。
(2)自治体ヒアリング
児童虐待対応を行う児童相談所等の職員に対して、医療機関との連携の実
態や、医療機関に求める機能等のニーズについてヒアリング調査を行う。
なお、ヒアリング項目については、事業実施者において素案を作成し、有
識者会議における意見を踏まえ修正等を行うものとする。

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