令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業
調査研究課題個票（二次公募）

調査研究課題８

母子保健における児童虐待予防等のためのリスクアセスメントの実証に関する
調査研究
平成 28 年度に母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）の一部を改正し、母子
保健施策は児童虐待の予防や早期発見に資するものであることに留意するよう
明確化された。このため、妊娠届出時や乳幼児健康診査の母子保健事業等を通じ
て、特定妊婦及び要支援児童等の把握に努めることが求められている。また、令
和元年 12 月に成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育
医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成 30
年法律第 104 号）が施行され、身体的・精神的・社会的(biopsychosocial)な観
点から包括的に切れ目なくアプローチすることが重要であることが示された。
特定妊婦及び要支援児童等の把握については、平成 28 年 12 月 16 日付雇児母
発 1216 第２号厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知「要支援児童
等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の一層

調査研究課題を設
定する背景・目的

の推進について」において、特定妊婦及び要支援児童等の様子や状況例を目安と
して示しているものの、統一されたアセスメントシートは存在せず、自治体によ
ってアセスメントの方法やアセスメントに基づく判断は異なっている状況であ
る。
そのような状況を踏まえ、令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「母
子保健における児童虐待予防等のためのリスクアセスメントの在り方に関する
調査研究」において、文献及び各市町村の母子保健分野で使用されているアセス
メントシートをもとに、児童虐待予防に資するリスクアセスメント項目を選定し
た。
本研究においては、上記研究で選定されたアセスメント項目を複数の自治体で
試行的に運用し、信頼性・妥当性を科学的に検証することで、市町村の母子保健
事業において活用できるリスク評価の標準化に向けたアセスメントシートの作
成を行う。また、アセスメントシートを活用する際の留意事項等を示したマニュ
アルの作成を行う。
令和３年度に実施した「母子保健における児童虐待予防等のためのリスクアセ
スメントの在り方に関する調査研究」の結果を活用し、以下の事項を実施す
る。

想定される事業の
手法・内容

（１）複数の市町村の母子保健担当部局において調査研究への協力を得た上
で、上記調査研究で選定されたアセスメント項目を試行的に運用する。
実施市町村については、厚生労働省子ども家庭局母子保健課と協議の
上、依頼・決定すること。
（２） （１）を踏まえて、アセスメント項目について信頼性、妥当性、実用性
の観点から精度の検証を行う。

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