ヒアリングの結果から、今後の課題や好事例などの整理を行うこと。
３．有識者会議の設置
産婦人科領域の関係団体等の代表者（３名～５名程度）から構成される有
識者会議（２回程度開催）を設置し、①４に定める医療機関へのアンケート
調査における検査項目等の検討、②調査結果を踏まえた妊婦健康診査の課題
の分析等を行う。
※ 会議の開催に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響等に配慮
し、オンラインによる開催等を検討すること。
※ 構成委員の選定、具体的な検討内容、開催頻度等については厚生労働省
子ども家庭局母子保健課と協議すること。
４．医療機関へのアンケート調査の実施
（１）調査票の発出及び回収・集計
妊婦健康診査を実施している医療機関を対象として、調査票を送付し、回
答の回収・集計を行う。調査項目等については、事業実施者において素案を
作成し、３に定める有識者会議及び厚生労働省子ども家庭局母子保健課の意
見を踏まえ修正等を行うものとする。
＜想定される主な調査項目＞
・妊婦健康診査として実施している検査項目（告示に定める検査項目及び
オプションとして実施している検査項目別）
・妊婦健康診査の費用の妊婦への提示の有無
・妊婦健康診査の結果等の市町村への提供の状況及び提供にかかる課題
等
（２）調査結果の分析
調査結果から、妊婦健康診査に関する課題等に関する分析を行う。分析
結果については、事業実施者において素案をとりまとめ、有識者会議及び
厚生労働省子ども家庭局母子保健課の意見を踏まえ修正等を行うものとす
る。
なお、本調査研究を進めるにあたっては、適宜、厚生労働省子ども家庭局母
子保健課と協議すること。また、本調査研究に関する内容について公表する場
合は、あらかじめ厚生労働省子ども家庭局母子保健課の了承を得ること。
１．上記１～４の調査研究による結果をまとめ、考察や提言を加えた電子媒体
求める成果物

及び紙媒体での報告書
２．アンケート調査及びアンケート調査の集計結果に係る電子データ（原則
Excel とする）一式

担当課室・担当者

母子保健課 母子保健係（内線４９７５）

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