重要と考えられる。
上記のような状況を踏まえ、本調査研究事業では、市町村が実施する妊婦健康
診査に係る費用負担等の実態を把握することを目的とする。併せて、妊婦健康診
査を行った医療機関から、市町村に対する健診結果のフィードバックの状況や、
市町村における当該結果の活用状況（結果を踏まえた支援策など）について把握
することで、妊婦健康診査を活用した更なる妊婦への支援について検討すること
を目的とする。
１．市町村へのアンケート調査（悉皆調査）の実施
（１）調査票の発出及び回収・集計
市町村（1,741 自治体）を対象として、調査票を送付し、回答の回収・集
計を行う。調査項目等については、事業実施者において素案を作成し、厚
生労働省子ども家庭局母子保健課の意見を踏まえ修正等を行うものとす
る。
＜想定される主な調査項目＞
・医療機関との委託契約内容（委託する妊婦健康診査の内容、契約金額
（単価）
、複数の自治体・医療機関等の集合契約の場合、委託締結者の範
囲など）
・上記契約の都道府県への委託の有無
・妊婦への費用助成方法（受診券、補助券の別など）
・母子健康手帳の交付の要件（医療機関による妊娠判定など）
・母子健康手帳の交付前に受診した妊婦健康診査等への償還払い対応
・妊娠 41 週を超えた場合の妊婦健康診査への費用助成にかかる対応
想定される事業の
手法・内容

・里帰り出産をする場合の対応（里帰り先で妊婦健康診査を受ける医療機
関との契約、償還払いなど）
・妊婦１人当たりの平均妊婦健康診査の実施回数等
・妊婦健康診査を実施する医療機関等からの妊婦健康診査の結果等の市町
村へのフィードバック状況や市町村における活用状況及びこれらにかか
る課題

等

（２）調査結果の分析
調査結果から、妊婦健康診査に関する課題等に関する分析を行う。
２．市町村、都道府県へのヒアリング調査（抽出調査）の実施
アンケート調査の結果を踏まえ、市町村及び都道府県（契約の委託を受け
ている場合）に対するヒアリング調査を行う（対象自治体は、「市町村単独契
約」
「都道府県委託契約」
、
「受診券／補助券別」のバランスを考慮するととも
に、妊婦への自己負担軽減の取組や、健診結果の効果的な活用などを実施し
ている自治体として 15～20 自治体程度とする）。この際、契約書や受診券等
の書類に関する情報も併せて収集すること。ヒアリング項目等については、
事業実施者において素案を作成し、厚生労働省子ども家庭局母子保健課の意
見を踏まえ修正等を行うものとする。

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