高齢者虐待防止の推進について
現状・課題①
〇 高齢者虐待防止法においては、高齢者虐待防止や高齢者虐待を受けた高齢者の保護等に必要な関係
機関の連携強化・体制整備や、専門的な人材の確保・資質の向上、通報義務・救済制度の広報・啓発が
地方公共団体の責務として規定されており、これを踏まえ、各地方公共団体において、高齢者虐待への対応
能力の向上等が図られている。
〇 そうした中で、国は、高齢者権利擁護等推進事業により都道府県の虐待防止に対する体制整備を支援し
ており、都道府県は、市町村への高齢者虐待対応の強化に資するよう、権利擁護相談窓口の設置や専門職
の派遣等の補助を行っている。

〇 また、国は、虐待の未然防止、早期発見・迅速かつ適切な対応及び再発防止措置を講ずるよう、地方公
共団体に対して取組の強化を促す旨の通知を毎年発出しているほか、令和４年度より、保険者機能強化推
進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金（インセンティブ交付金）に関する評価指標として、高齢
者虐待防止に関する項目を新たに設定し、高齢者虐待防止に係る体制整備の検討及び取組の実施と取組
内容の改善、見直しにかかる過程（PDCAサイクル）の計画的な実施を求めているところ。

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