高齢者虐待防止の推進について
現状・課題③
〇 高齢者虐待の相談・通報件数も含めた対応状況等については、高齢者虐待防止法に基づき、平成19年
度より、毎年度、国において調査を実施している。
直近の令和２年度調査結果によると、｢養介護施設従事者等（施設サービス、居宅サービス事業等の従
事者）による虐待｣について、相談・通報件数は2,097件（対前年比170件減少）、虐待判断件数は
595件（同比49件減少）。｢養護者（高齢者の世話をしている家族等）による虐待｣については、相談・通
報件数は35,774件（同比1,717件増加）、虐待判断件数は17,281件（同比353件増加）となってい
る。
自治体による高齢者虐待の体制整備が進む中で、虐待の相談・通報・判断件数は体制整備の取組状況と
比例する傾向にあることに留意する必要があるが、いずれの虐待においても、相談・通報件数及び虐待判断件
数は、高止まり傾向にあるといえる。
〇 また、施設種別ごとに「養介護施設従事者等による虐待」における被虐待者数をみると、特別養護老人ホー
ム（168人）、有料老人ホーム（161人）が多くを占めている。このうち、有料老人ホームについては、身体
的虐待に占める身体拘束の割合（30.2％）は、他施設に比較して最多となっている。
また、 「養介護施設従事者等による虐待」には該当しないが、有料老人ホームに該当しないサービス付き高
齢者向け住宅やシェアハウスといった施設でも虐待事案が複数報告されている。

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