要介護認定について
現状・課題
（認定審査の簡素化）

〇 平成30年度の制度改正において、更新申請の場合、一時判定結果が前回の認定結果と同一である等の一定の
要件を満たすときに、認定審査会を簡素化して実施することを可能としている。
ただし、介護保険法上、認定審査会において、公正な立場にある専門家が、合議によって審査を行うことで、保険
給付の適否と要介護度の程度を審査することとされており、簡素化した場合であっても、認定審査会への通知、認定
審査会での審査及び判定は必要である。
〇 「令和３年度地方分権改革提案募集」において、「介護認定審査会を簡素化して実施する場合に、事前に審査
会から包括的同意を得ることにより、審査会への通知を省略できるよう制度改正を行うこと。」が求められており、重点
事項に選定されている。
〇 アンケート調査の中で、介護認定審査会の簡素化を実施している自治体に対して、「簡素化に関して、不都合に感
じている点」を聞いたところ、「審査会に通知が必要であるなど、事務の簡素化につながっていない」との回答が全体の３
割を占めた。
一方で、簡素化を実施していない自治体に対して、「簡素化を行っていない理由」を聞いたところ、「審査会で詳細に
審査しないことが、申請者の不利益・不公平につながる可能性があるため」との回答が４割近くあり、簡素化を進めるに
当たっては、こうした考え方にも留意する必要がある。
〇 また、自治体における事務負担軽減の観点から、令和３年度の老健事業「要介護認定事務の円滑な実施に係る
調査研究事業」において、認定事務の処理時間やオンライン化の状況に係るアンケート調査や認定事務におけるICT
実証実験を実施した。
※なお、厚生労働省においては、現在、認定審査の簡素化により業務の効率化が実現している自治体の事例を収集している。

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