よむ、つかう、まなぶ。
財政総論（参考資料） (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220926.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（9／26）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
戦前からの国の債務残⾼対GDP⽐の推移
○ 我が国では、第⼆次世界⼤戦時に債務残⾼対GＮＰ⽐が膨れ上がり、戦後のハイパーインフレにより⼤幅減となった経緯。
○ ⾜もとの債務残⾼対ＧＤＰ⽐は、当時を上回る⽔準。将来世代に対して、市場の信認を損なうリスクを押しつけることとならないよ
うにしていく必要。
（%） 300
2022年度
255.1％
※1945年度についてはGNPの
データがなく算出不能
250
2020年度
新型コロナウイルス
227.2％
1941～1945年
第2次世界大戦
2011年
東日本大震災
200
ハイパーインフレーション発生、
預金封鎖、新円切替、
財産税、戦時特別補償税等
による債務調整
1931年
満州事変
150
1927年
昭和金融恐慌
1904年
日露戦争
100
1894年
日清戦争
2008年
リーマンショック
1997年
アジア通貨危機
国内金融システム不安
1979年
第2次石油危機
1973年
第1次石油危機
1923年
関東大震災
1991年～
バブル崩壊
1971年
ニクソンショック
1914～1918年
第1次世界大戦
1964年
東京オリンピック
1961年
国民皆保険制度
導入
50
0
明23
(1890)
33
(1900)
43
(1910)
⼤9
昭5
(1920)
(1930)
15
(1940)
25
(1950)
35
(1960)
45
(1970)
55
(1980)
平2
(1990)
12
(2000)
22
(2010)
令2
(2020)
（年度）
（注１） 政府債務残高は、「国債及び借入金現在高」の年度末の値（「国債統計年報」等による）。令和４年度は補正後予算に基づく計数であり、政府短期証券のうち財政融資資金証券、外国為替資金証券、食糧証券
の残高が発行限度額（計210兆円）となっていることに留意。なお、昭和20年度は第２次世界大戦終結時によりＧＮＰのデータがなく算出不能。
（注２） ＧＤＰは、昭和４年度までは「大川・高松・山本推計」における粗国民支出、昭和５年度から昭和29年度までは名目ＧＮＰ、昭和30年度以降は名目ＧＤＰの値（昭和29年度までは「日本長期統計総覧」、昭和30年
度以降は国民経済計算による（昭和30年度から昭和54年度までは68SNAベース、昭和55年度から平成５年度までは93SNAベース、平成６年度以降は08SNAベース）。）。ただし、４年度は、内閣府 「中長期の経済
財政に関する試算」（令和４年７月29日）による。
11
○ 我が国では、第⼆次世界⼤戦時に債務残⾼対GＮＰ⽐が膨れ上がり、戦後のハイパーインフレにより⼤幅減となった経緯。
○ ⾜もとの債務残⾼対ＧＤＰ⽐は、当時を上回る⽔準。将来世代に対して、市場の信認を損なうリスクを押しつけることとならないよ
うにしていく必要。
（%） 300
2022年度
255.1％
※1945年度についてはGNPの
データがなく算出不能
250
2020年度
新型コロナウイルス
227.2％
1941～1945年
第2次世界大戦
2011年
東日本大震災
200
ハイパーインフレーション発生、
預金封鎖、新円切替、
財産税、戦時特別補償税等
による債務調整
1931年
満州事変
150
1927年
昭和金融恐慌
1904年
日露戦争
100
1894年
日清戦争
2008年
リーマンショック
1997年
アジア通貨危機
国内金融システム不安
1979年
第2次石油危機
1973年
第1次石油危機
1923年
関東大震災
1991年～
バブル崩壊
1971年
ニクソンショック
1914～1918年
第1次世界大戦
1964年
東京オリンピック
1961年
国民皆保険制度
導入
50
0
明23
(1890)
33
(1900)
43
(1910)
⼤9
昭5
(1920)
(1930)
15
(1940)
25
(1950)
35
(1960)
45
(1970)
55
(1980)
平2
(1990)
12
(2000)
22
(2010)
令2
(2020)
（年度）
（注１） 政府債務残高は、「国債及び借入金現在高」の年度末の値（「国債統計年報」等による）。令和４年度は補正後予算に基づく計数であり、政府短期証券のうち財政融資資金証券、外国為替資金証券、食糧証券
の残高が発行限度額（計210兆円）となっていることに留意。なお、昭和20年度は第２次世界大戦終結時によりＧＮＰのデータがなく算出不能。
（注２） ＧＤＰは、昭和４年度までは「大川・高松・山本推計」における粗国民支出、昭和５年度から昭和29年度までは名目ＧＮＰ、昭和30年度以降は名目ＧＤＰの値（昭和29年度までは「日本長期統計総覧」、昭和30年
度以降は国民経済計算による（昭和30年度から昭和54年度までは68SNAベース、昭和55年度から平成５年度までは93SNAベース、平成６年度以降は08SNAベース）。）。ただし、４年度は、内閣府 「中長期の経済
財政に関する試算」（令和４年７月29日）による。
11