⽣活困窮対策の⾒直し
○ ⽣活困窮対策（緊急⼩⼝資⾦等）については、⾜もとの需要は低下しており、緊急時の対応としての役割は次第に薄れてきてい
る旨、従来の財政制度等審議会でも指摘されてきた。
○ ⾜もとの社会経済状況を踏まえ、９⽉末で終了予定。
緊急⼩⼝資⾦等
 新型コロナの影響を受けて、休業等による収⼊の減少があり、緊急かつ⼀時的な⽣計の維持が困難となった場合、資⾦を貸付け。
決定総額

緊急⼩⼝資⾦

3,002.0億円

総合⽀援資⾦

8,067.1億円

総合⽀援資⾦（再貸付）

3,134.8億円

令和４年９⽉14⽇現在（速報値）
（出所）厚⽣労働省データにより作成。

償還免除付きの緊急⼩⼝資⾦等の特例貸付については、⾜もとの需要は低下しており、また、⽣活困窮者⾃⽴⽀援⾦といった給付
措置の創設等もあり、緊急時の対応としての役割は次第に薄れてきている。他⽅、コロナ禍において⽣活保護受給者数は⼤きく増加せ
ず、保護が必要と判断される場合に適切に⽣活保護に移⾏していたかは検証が必要である。制度の狭間に滞留する⽅々が増え、そのため
に全額国庫負担の特例的対応が講じられることは、こうした⽅々が必要な保護を受けられず、国の財政負担としても増⼤してしまう結果を
招きかねないことにも留意する必要がある。
（「歴史の転換点における財政運営(R4.5.25財政制度等審議会)」抜粋）

【制度⾒直し】
○資⾦需要が低下傾向にあることから、特例貸付の申請受付を９⽉末で終了し、以後は通常貸付で対応
○「償還免除」に加えて、償還猶予の活⽤を検討
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