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財政総論（参考資料） (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220926.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（9／26）《財務省》 |
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諸外国の財政健全化⽬標
○ 債務残⾼対GDP⽐について、単に「安定的引下げ」が⽬標とされているわが国とは異なり、諸外国においては、多くの国（81ヶ
国）が上限⽬標を設けている。
○ 債務残⾼対GDP⽐に上限⽬標（ストック⽬標）を設けている国の約９割（72ヶ国）が、ストック⽬標の実現のために、財政収
⽀等に関する⽬標（フロー⽬標）を設けている。
＜諸外国における財政健全化⽬標＞
ストック⽬標（上限）を設けている国
81ヶ国
＜財政健全化⽬標の具体例（ＥＵ・⽶国）＞
EU
① 予防的措置における中期財政⽬標︓毎年の財政
収⽀の均衡（⼜は構造的財政収⽀対GDP⽐▲0.5％以内）。
⇒逸脱が認められた場合、制裁措置（有利⼦預託⾦）
①を逸脱した場合、②による判定。
うちフロー⽬標を設けている国
② 是正的措置における基準値︓毎年の財政収⽀対
GDP⽐▲３％以内、債務残⾼対GDP⽐60％以下。
72ヶ国
⇒逸脱が認められた場合、制裁措置（無利⼦預託⾦、罰⾦等）
（注１）IMFにおいて財政ルールに関する情報が得られた106ヶ国を集
計対象国としている。2021年までのデータ。
（注２）ストック⽬標はIMFの財政局が”Debt rule”と定義しているも
の、フロー⽬標は同局が”Budget Balance Rule”と定義しているものを
集計。
（出所） IMF「Fiscal Rules and Fiscal Councils: Recent
Trends and Performance during the COVID-19 Pandemic」
及びバックデータ(2022年１⽉）
（注1）各国は中期財政⽬標を憲法等に規定。
（注2）「構造的財政収⽀」とは、財政収⽀から景気変動に係る税収と失
業関連給付の増減を補正したもの（税収の増減が⼤部分を占める）。
（注3）コロナ対応のため、逸脱した場合の制裁措置の適⽤を⼀時的に停
⽌することとしているが、財政ルール⾃体は維持。
⽶国
○
ペイアズユーゴー原則を法定。新規の施策の導⼊
等に際しては、それに⾒合う財源を確保することが必
要。
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○ 債務残⾼対GDP⽐について、単に「安定的引下げ」が⽬標とされているわが国とは異なり、諸外国においては、多くの国（81ヶ
国）が上限⽬標を設けている。
○ 債務残⾼対GDP⽐に上限⽬標（ストック⽬標）を設けている国の約９割（72ヶ国）が、ストック⽬標の実現のために、財政収
⽀等に関する⽬標（フロー⽬標）を設けている。
＜諸外国における財政健全化⽬標＞
ストック⽬標（上限）を設けている国
81ヶ国
＜財政健全化⽬標の具体例（ＥＵ・⽶国）＞
EU
① 予防的措置における中期財政⽬標︓毎年の財政
収⽀の均衡（⼜は構造的財政収⽀対GDP⽐▲0.5％以内）。
⇒逸脱が認められた場合、制裁措置（有利⼦預託⾦）
①を逸脱した場合、②による判定。
うちフロー⽬標を設けている国
② 是正的措置における基準値︓毎年の財政収⽀対
GDP⽐▲３％以内、債務残⾼対GDP⽐60％以下。
72ヶ国
⇒逸脱が認められた場合、制裁措置（無利⼦預託⾦、罰⾦等）
（注１）IMFにおいて財政ルールに関する情報が得られた106ヶ国を集
計対象国としている。2021年までのデータ。
（注２）ストック⽬標はIMFの財政局が”Debt rule”と定義しているも
の、フロー⽬標は同局が”Budget Balance Rule”と定義しているものを
集計。
（出所） IMF「Fiscal Rules and Fiscal Councils: Recent
Trends and Performance during the COVID-19 Pandemic」
及びバックデータ(2022年１⽉）
（注1）各国は中期財政⽬標を憲法等に規定。
（注2）「構造的財政収⽀」とは、財政収⽀から景気変動に係る税収と失
業関連給付の増減を補正したもの（税収の増減が⼤部分を占める）。
（注3）コロナ対応のため、逸脱した場合の制裁措置の適⽤を⼀時的に停
⽌することとしているが、財政ルール⾃体は維持。
⽶国
○
ペイアズユーゴー原則を法定。新規の施策の導⼊
等に際しては、それに⾒合う財源を確保することが必
要。
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