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財政総論（参考資料） (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220926.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（9／26）《財務省》 |
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内閣府・中⻑期試算(2022年7⽉)のポイント
○ 中⻑期試算については、国・地⽅のPBについて、⼒強い成⻑が実現し、これまでの歳出効率化努⼒を継続した場合、2025年度に
⿊字化する姿が⽰されている。
＜2020年１⽉試算（コロナ前）との⽐較＞
＜これまでの歳出効率化努⼒を継続した場合との⽐較＞
(PB対GDP⽐)
(PB対GDP⽐)
2.0%
2025年度
PB⿊字化⽬標
4.0%
+0.3%
2025年度
（+1.8兆円）
+0.5%
PB⿊字化⽬標
（2.8兆円）
2.0%
0.0%
▲2.6%
▲0.4%
▲0.1%
（▲2.2兆円）
（▲0.5兆円）
（▲14.8兆円）
0.0%
▲2.0%
▲0.1%
▲1.9%
▲1.1%
（▲0.5兆円）
（▲10.7兆円）
▲2.0%
（▲6.2兆円）
▲5.3%
▲4.0%
▲28.6兆円
-5.3%
▲4.0%
（▲28.6兆円）
▲6.0%
▲7.3%
▲6.0%
-7.3%
▲40.6兆円
（▲40.6兆円）
▲8.0%
ベースライン2022年７⽉
▲9.1%
成⻑実現コロナ前2020年１⽉
（▲48.8兆円）
▲10.0%
2006
2011
2016
▲8.0%
成⻑実現2022年７⽉
▲10.0%
2021
2025
2031
(年度)
成⻑実現（これまでの歳出効率化努⼒を継続した場合）
▲9.1%
成⻑実現 2022年７⽉
（▲48.8兆円）
2018
2023
2025
2028
2031
(年度)
（出所）内閣府 「中⻑期の経済財政に関する試算」 （2020年1⽉、2022年7⽉）
（注） 2022年7⽉の中⻑期試算によれば、「経済財政諮問会議（2018年5⽉28⽇）有識者議員提出資料及び経済財政諮問会議（2021年7⽉21⽇）内閣府提出資料に基づき、歳出効率化努⼒
とそれによる経済への影響を加味した場合のＰＢ改善効果を1年当たり1.3兆円程度と想定して機械的に計算すると、成⻑実現ケースにおいて、これまでの歳出効率化努⼒を継続した場合、⿊字化は
2025年度と１年程度の前倒しが視野に⼊る」とされている。
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○ 中⻑期試算については、国・地⽅のPBについて、⼒強い成⻑が実現し、これまでの歳出効率化努⼒を継続した場合、2025年度に
⿊字化する姿が⽰されている。
＜2020年１⽉試算（コロナ前）との⽐較＞
＜これまでの歳出効率化努⼒を継続した場合との⽐較＞
(PB対GDP⽐)
(PB対GDP⽐)
2.0%
2025年度
PB⿊字化⽬標
4.0%
+0.3%
2025年度
（+1.8兆円）
+0.5%
PB⿊字化⽬標
（2.8兆円）
2.0%
0.0%
▲2.6%
▲0.4%
▲0.1%
（▲2.2兆円）
（▲0.5兆円）
（▲14.8兆円）
0.0%
▲2.0%
▲0.1%
▲1.9%
▲1.1%
（▲0.5兆円）
（▲10.7兆円）
▲2.0%
（▲6.2兆円）
▲5.3%
▲4.0%
▲28.6兆円
-5.3%
▲4.0%
（▲28.6兆円）
▲6.0%
▲7.3%
▲6.0%
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▲40.6兆円
（▲40.6兆円）
▲8.0%
ベースライン2022年７⽉
▲9.1%
成⻑実現コロナ前2020年１⽉
（▲48.8兆円）
▲10.0%
2006
2011
2016
▲8.0%
成⻑実現2022年７⽉
▲10.0%
2021
2025
2031
(年度)
成⻑実現（これまでの歳出効率化努⼒を継続した場合）
▲9.1%
成⻑実現 2022年７⽉
（▲48.8兆円）
2018
2023
2025
2028
2031
(年度)
（出所）内閣府 「中⻑期の経済財政に関する試算」 （2020年1⽉、2022年7⽉）
（注） 2022年7⽉の中⻑期試算によれば、「経済財政諮問会議（2018年5⽉28⽇）有識者議員提出資料及び経済財政諮問会議（2021年7⽉21⽇）内閣府提出資料に基づき、歳出効率化努⼒
とそれによる経済への影響を加味した場合のＰＢ改善効果を1年当たり1.3兆円程度と想定して機械的に計算すると、成⻑実現ケースにおいて、これまでの歳出効率化努⼒を継続した場合、⿊字化は
2025年度と１年程度の前倒しが視野に⼊る」とされている。
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