⾻太2022（令和４年6⽉7⽇閣議決定)のポイント
財政健全化⽬標
財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化⽬標に取り組む。経済あっての財政であり、現⾏の⽬標年
度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない。必要な政策対応と財政健全化⽬標に取り
組むことは決して⽭盾するものではない。経済をしっかり⽴て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。ただし、
感染症及び直近の物価⾼の影響を始め、内外の経済情勢等を常に注視していく必要がある。このため、状況に応じ
必要な検証を⾏っていく。
令和５年度予算編成に向けた考え⽅
令和５年度予算において、本⽅針及び⾻太⽅針2021に基づき、経済・財政⼀体改⾰を着実に推進する。ただし、
重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。
参考（⾻太2021)
・⾻太⽅針2018で掲げた財政健全化⽬標（2025年度の国・地⽅を合わせたPB⿊字化を⽬指す、同時に債務残⾼対
GDP⽐の安定的な引下げを⽬指す）を堅持する。
・2022年度から2024年度までの３年間について、これまでと同様の歳出改⾰努⼒を継続することとし、以下の⽬安に沿った予算
編成を⾏う※。
① 社会保障関係費については、基盤強化期間においてその実質的な増加を⾼齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを
⽬指す⽅針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、その⽅針を継続する。
② ⼀般歳出のうち⾮社会保障関係費については、経済・物価動向等を踏まえつつ、これまでの歳出改⾰の取組を継続する。
③ 地⽅の歳出⽔準については、国の⼀般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地⽅の安定的な財政運営に必要とな
る⼀般財源の総額について、2021年度地⽅財政計画の⽔準を下回らないよう実質的に同⽔準を確保する。
※ 真に必要な財政需要の増加に対応するため、制度改⾰により恒久的な歳⼊増を確保する場合、歳出改⾰の取組に当たって考慮する等の新経済・財
政再⽣計画において定めた取組についても、引き続き推進する。その際、英⽶などの諸外国において、財政出動を⾏う中でその財源を賄う措置を講じようと
していることも参考とする。

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