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財政総論（参考資料） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220926.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（9／26）《財務省》 |
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雇⽤対策の⾒直し
○ 雇⽤対策（雇⽤調整助成⾦）については、必要以上に継続することで、労働⼒を固定し、⼈⼿不⾜・成⻑分野等への労働移
動を阻害する等の懸念がある旨、従来の財政制度等審議会でも指摘されてきた。
○ ⾜もとの社会経済状況を踏まえ、10⽉以降制度⾒直し予定。
雇⽤調整助成⾦
景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由によって事業活動の縮⼩を余儀なくされた事業主が、⼀時的に休業等または出向を⾏って労働者の
雇⽤の維持を図る場合に、休業⼿当、賃⾦等の⼀部を助成。
決定総額
雇⽤調整助成⾦
緊急雇⽤安定助成⾦
56,004.7億円
4,614.0億円
令和４年９⽉16⽇現在（速報値）
（出所）厚⽣労働省データにより作成。
雇⽤調整助成⾦の特例が失業率の抑制に寄与した点は評価できる。
しかし、雇⽤調整助成⾦の特例を必要以上に継続することについては、①労働⼒を固定し、⼈⼿不⾜・成⻑分野等への労働移動を阻害する、②労
働者のモチベーションや能⼒を低下させる、③将来の事業主負担が増加するといった懸念もある。また、特例的な助成⽔準が前例のないほど⻑期に及
んでいることにより、雇⽤調整助成⾦と失業等給付の役割が不明確になったとの指摘もある。
（「令和４年度予算の編成等に関する建議(R3.12.3財政制度等審議会)」抜粋）
【制度⾒直し】（令和４年10⽉、11⽉の措置）
○⽇額上限額を引下げ
（業況・地域特例）15,000→12,000円（原則的特例）9,000→8,355円
○⼈材の有効活⽤に向けて、労働移動を促進する観点から、産業雇⽤安定助成⾦を拡充
（在籍型出向への⽀援）
①⽀給対象期間の延⻑（１→２年間）
②⽀給対象労働者数の上限撤廃
③出向復帰後の訓練に対する助成の創設
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○ 雇⽤対策（雇⽤調整助成⾦）については、必要以上に継続することで、労働⼒を固定し、⼈⼿不⾜・成⻑分野等への労働移
動を阻害する等の懸念がある旨、従来の財政制度等審議会でも指摘されてきた。
○ ⾜もとの社会経済状況を踏まえ、10⽉以降制度⾒直し予定。
雇⽤調整助成⾦
景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由によって事業活動の縮⼩を余儀なくされた事業主が、⼀時的に休業等または出向を⾏って労働者の
雇⽤の維持を図る場合に、休業⼿当、賃⾦等の⼀部を助成。
決定総額
雇⽤調整助成⾦
緊急雇⽤安定助成⾦
56,004.7億円
4,614.0億円
令和４年９⽉16⽇現在（速報値）
（出所）厚⽣労働省データにより作成。
雇⽤調整助成⾦の特例が失業率の抑制に寄与した点は評価できる。
しかし、雇⽤調整助成⾦の特例を必要以上に継続することについては、①労働⼒を固定し、⼈⼿不⾜・成⻑分野等への労働移動を阻害する、②労
働者のモチベーションや能⼒を低下させる、③将来の事業主負担が増加するといった懸念もある。また、特例的な助成⽔準が前例のないほど⻑期に及
んでいることにより、雇⽤調整助成⾦と失業等給付の役割が不明確になったとの指摘もある。
（「令和４年度予算の編成等に関する建議(R3.12.3財政制度等審議会)」抜粋）
【制度⾒直し】（令和４年10⽉、11⽉の措置）
○⽇額上限額を引下げ
（業況・地域特例）15,000→12,000円（原則的特例）9,000→8,355円
○⼈材の有効活⽤に向けて、労働移動を促進する観点から、産業雇⽤安定助成⾦を拡充
（在籍型出向への⽀援）
①⽀給対象期間の延⻑（１→２年間）
②⽀給対象労働者数の上限撤廃
③出向復帰後の訓練に対する助成の創設
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