インセンティブ制度の見直しについて①
１. 背景
○ 現在のインセンティブ制度は、日本再興戦略改定2015（平成27年６月30日閣議決定）や未来投資戦略2017（平成29年６月９日閣議決定）を
踏まえ、平成30年度から本格実施（令和２年度の都道府県単位保険料率から反映）しているが、成長戦略フォローアップ（令和２年７月17日
閣議決定）に基づき、以下の検討を求められている。
【成長戦略フォローアップ（令和２年７月17日閣議決定）に基づく検討事項】
○ 全国健康保険協会における予防・健康事業の取組状況に応じた都道府県支部毎の保険料率のインセンティブ措置について、①成果指
標拡大や②配分基準のメリハリ強化等を検討、2021（令和３）年度中に一定の結論を得る。
○ 各評価指標や配点の見直しにおいては、各医療保険における被保険者の性質を考慮しつつ、③予防・健康づくりの取組がより一層強化
されるよう、徹底したPDCAサイクルを通じ、配点のメリハリを強化するなどの適切な指標の見直しを行う。

○ 加えて、健康保険組合・共済組合の後期高齢者支援金加算・減算制度の見直しの議論や、協会けんぽの運営委員会及び評議会からの
意見を踏まえて、見直し（案）策定にあたっての基本的な考え方を整理した。
【健保・共済の後期高齢者支援金加算・減算制度の中間見直しの内容】
○ 健保・共済の後期高齢者支援金加算・減算制度の中間見直しにおいて、特定健診及び特定保健指導の加算対象を拡大するとともに、④
インセンティブが不十分である中間層に効果を及ばせるため、特定保健指導の減算基準を緩和すること等により、減算対象の拡大を図る
こととしている。
【運営委員会及び評議会の主な意見】
○ インセンティブ制度は、⑤都道府県単位保険料率の算定の際に、医療給付費に係る部分とダブルカウントとなるのではないか。
○ 大規模支部は、加入者の増加人数が多いことで特定健診や特定保健指導の実施率の伸びが抑えられることから、⑥大規模支部に不利
な仕組みではないか。
○ ⑦インセンティブ分の保険料率0.01％は、インパクトが弱いのではないか。

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