インセンティブ制度の見直しについて④
○ なお、「基本的な考え方」に沿った「見直し」の検討を行ってきたが、検討の結果、今回、見直しを行わないこととしたいくつかの項目については、

現行制度の枠組みのあり方に関する見直しの中で、改めて検討を行う。
基本的な考え方
① 成果指標を拡大する
② 配分基準のメリハリ強化
を行う

③ 予防・健康づくりの取組
により一層努める

今回、見直しを行う項目
「指標３ 特定保健指導対象者の減少率」は、成果指標の拡大を図
ることを踏まえ、配点を上げる。

新たな成果指標として、「『健康経営（コラボヘルス）の推進』に関
する評価指標」や「特定保健指導実施者における翌年度健診結
果の改善率」などの導入の是非について、改めて検討する。

配分基準のメリハリ強化を行うため、減算の対象支部を縮小する。
予防・健康づくりの取組により一層努めるため、評価割合を現行の
「実績６伸び率４」から伸び率のウエイトをより高める。
「指標４ 医療機関への受診勧奨を受けた要治療者の医療機関受診
率」について、現行は、要治療者が健診受診後３か月以内に医療機
関を受診していない場合に受診勧奨通知を送付し、送付後、３か月
以内の医療機関への受診率を評価対象としているが、加入者の行
動がより実績に反映できるよう、新たに健診受診後から受診勧奨通
知を送付するまでの期間の医療機関受診率も含めて評価する。

④ インセンティブが不十分
である層（下位層）に効果を
及ばせる

インセンティブ制度が不十分である下位層に効果を及ばせるため、
減算の対象支部の拡大の是非について、「Ⅰ：インセンティブ保険
料率の引き上げ」と併せて、改めて検討する。

⑤ 医療費適正化により直ち
に保険料率に影響を及ぼす
取組ではなく、将来的な医
療費の適正化に資する評価
指標を選定する

「指標１ 特定健診等の実施率」及び「指標２ 特定保健指導の実施
率」は、将来的な医療費の適正化に資する取組であり、かつ、法律
上明記された保険者の責務であることを踏まえ、配点を上げる。
「指標３ 特定保健指導対象者の減少率」は、成果指標の拡大を図
ることを踏まえ、配点を上げる。

⑥ 加入者数の規模や増減
の幅等の支部の特性に配
慮する

予防・健康づくりの取組により一層努めるため、評価割合を現行の
「実績６伸び率４」から伸び率のウエイトをより高める。
加入者数の規模や増減の幅等の支部の特性に配慮する観点から、
「指標１ 特定健診等の実施率」及び「指標２ 特定保健指導の実施
率」について、加入者数の規模・増加幅に左右されにくい「実施件数
の対前年度上昇率」の評価割合を高くする。

⑦ インセンティブ分の保険
料率のインパクトを強める

今回、見直しは行わず、現行制度の枠組みのあり方に
関する見直しの中で、改めて検討を行う項目

「指標５ 後発医薬品の使用割合」は、現在の都道府県単位保険
料率に影響を及ぼす取組であるとともに、協会における後発医薬
品の使用割合も着実に上昇してきている一方で、「後発医薬品の
数量シェアを、2023年度末までに全都道府県で80％以上」とする
政府目標等も踏まえ、その取扱いを改めて検討する。

インパクトを強める観点から、財源とするインセンティブ保険料率
の引き上げの是非について、改めて検討する。

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