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参考資料3 がん対策推進基本計画中間評価報告書(令和4年6月) (25 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28456.html
出典情報 がんとの共生のあり方に関する検討会(第7回 10/11)《厚生労働省》
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2021 年度 2020 年度 2018 年度
2012

がんゲノム医療中核拠点病院等が
整備されている都道府県数

47

47

47

2013

遺伝医学に関する専門的な知識及び
技能を有する医師数

1,064

938

801

2014

遺伝医学に関する専門的な
遺伝カウンセリング技術を有する者の数

624

542

437

2015

遺伝カウンセリング等を行う部門に
つないだりする者の数

1,251

1,049

871

2016

薬物療法に専門的な知識及び技能を
有する医師の数

743

725

687

2017

遺伝子パネル検査を受けた患者数

12,262

7,467

927

2018

遺伝カウンセリングを実施した患者数

18,854

11,562

7,373

2019

がんゲノム情報管理センターに
登録された患者数

16,090

10,549

4,336

2020

ゲノム情報を活用したがん医療について
がん患者が必要な情報を取得できた割合

2018 年度
17.0%

(がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項)
がんゲノム医療の診療提供体制の整備について一定の評価はできる。がんゲノム
医療を一層推進していくために、遺伝子パネル検査結果に基づいて提示された治療
薬を投与された患者数等、アウトカム評価の手法の検討や、関係する医療従事者の
必要数を踏まえた人材育成、ゲノム医療に関する情報提供及び普及啓発について、
引き続き、一層の取組が必要である。また、「全ゲノム解析等実行計画(第1版)」の
着実な推進も必要である。

(2)がんの手術療法、放射線療法、薬物療法、免疫療法の充実
(個別目標)
国は、新たながん医療提供体制について、2年以内に検討する。必要に応じて拠
点病院等の整備指針の見直しを行い、拠点病院等の機能を更に充実させる。
国は、がん医療の質の担保と効率的・効果的な推進に資するため、手術療法、放
射線療法、薬物療法及び免疫療法に関するそれぞれの専門的な学会が、それらの
治療法に関する最新の情報について互いに共有した上で、周知啓発を行うよう要請
する。
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