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参考資料3 がん対策推進基本計画中間評価報告書(令和4年6月) (37 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28456.html |
出典情報 | がんとの共生のあり方に関する検討会(第7回 10/11)《厚生労働省》 |
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2018 年度 2014 年度
希少がん患者の
2082 初診から診断までの時間、
診断から治療開始までの時間
2083
2週間未満
初診から
2週間以上
診断
1ヶ月未満
38.1%
42.1%
28.3%
28.4%
2週間未満
診断から
2週間以上
治療開始
1ヶ月未満
31.2%
34.4%
41.1%
31.1%
希少がんについて、専門的な医療を受けられた
と感じているがん患者の割合
80.0%
(がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項)
希少がん対策について、取組の成果が見られる部分もあるが、患者への情報提供
や医療機関及び専門医との連携について、より一層の推進が必要である。また、希
少がんの定義35はゲノム医療等の成果によって変更が加えられる可能性が指摘され
ており、こうした状況も踏まえた対策の在り方やより適切に評価できる中間評価指標
についても、次期基本計画において検討が必要である。
また、難治性がん対策について、第3期の基本計画においてはがん研究を推進す
ることで取組を進めてきたが、中間評価指標の設定がなかったため、次期基本計画
において、どのような評価指標を用いることが可能か、検討を行う。また、患者への情
報提供や医療機関及び専門医との連携について、一層の推進が必要である。
(7)小児がん、AYA世代のがん、高齢者のがん対策
(個別目標)
国は、小児がん、AYA世代のがんを速やかに専門施設で診療できる体制の整備
を目指して、「小児がん医療・支援のあり方に関する検討会」及び「がん診療提供体
制のあり方に関する検討会」で検討を行い、3年以内に、小児がん拠点病院とがん診
療連携拠点病院等の整備指針の見直しを行う。
国は、高齢者のがん診療に関する診療ガイドラインを策定した上で、診療ガイドラ
インを拠点病院等に普及することを検討する。
35
罹患率が人口 10 万人当たり6例未満、数が少ないため診療・受療上の課題が他のがん種に
比べて大きいものを政策的な対応を要する希少がんとして扱っている。(出典:希少がん医療・支
援のあり方に関する検討会報告書)
34
希少がん患者の
2082 初診から診断までの時間、
診断から治療開始までの時間
2083
2週間未満
初診から
2週間以上
診断
1ヶ月未満
38.1%
42.1%
28.3%
28.4%
2週間未満
診断から
2週間以上
治療開始
1ヶ月未満
31.2%
34.4%
41.1%
31.1%
希少がんについて、専門的な医療を受けられた
と感じているがん患者の割合
80.0%
(がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項)
希少がん対策について、取組の成果が見られる部分もあるが、患者への情報提供
や医療機関及び専門医との連携について、より一層の推進が必要である。また、希
少がんの定義35はゲノム医療等の成果によって変更が加えられる可能性が指摘され
ており、こうした状況も踏まえた対策の在り方やより適切に評価できる中間評価指標
についても、次期基本計画において検討が必要である。
また、難治性がん対策について、第3期の基本計画においてはがん研究を推進す
ることで取組を進めてきたが、中間評価指標の設定がなかったため、次期基本計画
において、どのような評価指標を用いることが可能か、検討を行う。また、患者への情
報提供や医療機関及び専門医との連携について、一層の推進が必要である。
(7)小児がん、AYA世代のがん、高齢者のがん対策
(個別目標)
国は、小児がん、AYA世代のがんを速やかに専門施設で診療できる体制の整備
を目指して、「小児がん医療・支援のあり方に関する検討会」及び「がん診療提供体
制のあり方に関する検討会」で検討を行い、3年以内に、小児がん拠点病院とがん診
療連携拠点病院等の整備指針の見直しを行う。
国は、高齢者のがん診療に関する診療ガイドラインを策定した上で、診療ガイドラ
インを拠点病院等に普及することを検討する。
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罹患率が人口 10 万人当たり6例未満、数が少ないため診療・受療上の課題が他のがん種に
比べて大きいものを政策的な対応を要する希少がんとして扱っている。(出典:希少がん医療・支
援のあり方に関する検討会報告書)
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