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最終評価報告書 第１章 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html |
| 出典情報 | 健康日本21（第二次）最終評価報告書を公表します（10／11）《厚生労働省》 |
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図表Ⅲ－１︓健康⽇本 21（第⼆次）開始後に指標やデータソース等が再設定された項⽬⼀覧
⻘
ピンク
︓健康⽇本21（第⼆次）開始後、中間評価までに再設定された項⽬
︓中間評価時に再設定された項⽬
別表第⼆ 主要な⽣活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底に関する⽬標
（１）がん
項⽬
①75歳未満のがんの年齢調
整死亡率の減少（10万⼈当
たり）
②がん検診の受診率の向上
ベースライン値
⽬標
新たな⽬標
84.3
73.9
減少傾向へ
（平成22年）
胃がん
男性 36.6％
⼥性 28.3％
肺がん
男性 26.4％
⼥性 23.0％
⼤腸がん
男性 28.1％
⼥性 23.9％
⼦宮頸がん
⼥性 37.7％
乳がん
⼥性 39.1％
（平成22年）
（平成27年）
（令和４年）
50％
50％
(胃がん、肺がん、⼤
腸がんは当⾯40％）
（平成28年度）
データソース
備考
国⽴がん研究センターがん対策 第３期のがん対策推進基本
情報センター
計画に合わせて⽬標設定を変
※厚⽣労働省「⼈⼝動態調 更した。
査」をもとに算定
厚⽣労働省「国⺠⽣活基礎 第３期のがん対策推進基本
調査」
計画に合わせて⽬標設定を変
※がん検診の受診率の算定に 更した。
当たっては、40歳から69歳まで
（⼦宮頸がんは20歳から69
歳まで）を対象とする。
※⼦宮頸がんと乳がんは過去
２年間の受診率。
（令和４年度）
（２）循環器疾患
項⽬
④メタボリックシンドロームの該
当者及び予備群の減少
ベースライン値
約1,400万⼈
（平成20年度）
⑤特定健康診査・特定保健
指導の実施率の向上
⽬標
新たな⽬標
データソース
平成20年度と⽐べて 平成20年度と⽐べて 特定健康診査・特定保健指
導の実施状況
25％減少
25％減少
（平成27年度）
（令和４年度）
特定健康診査の実施 平成25年度から開始 特定健康診査の実施 特定健康診査・特定保健指
導の実施状況
率 41.3％
率 75％以上
する第２期医療費適
特定保健指導の実施 正化計画に合わせて 特定保健指導の実施
設定※
率 12.3％
率 45％以上
（平成21年度）
（平成29年度）
備考
中間評価時点で既に⽬標設
定年度を過ぎており、⽬標値に
達しておらず引き続き取り組む
必要があることから、健康⽇本
21（第⼆次）終了年に合わ
せて⽬標設定年を変更した。
（令和５年度）
第三期医療費適正化計画に
合わせて⽬標設定年を変更し
た。数値⽬標は第⼆期医療費
適正化計画と変更がなく、⽬
標を維持とした。
（３）糖尿病
項⽬
⑤メタボリックシンドロームの該
当者及び予備群の減少（再
掲）
⑥特定健康診査・特定保健
指導の実施率の向上（再
掲）
ベースライン値
約1,400万⼈
⽬標
新たな⽬標
データソース
平成20年度と⽐べて 平成20年度と⽐べて 特定健康診査・特定保健指
導の実施状況
25％減少
25％減少
（平成27年度）
（令和４年度）
特定健康診査の実施 平成25年度から開始 特定健康診査の実施 特定健康診査・特定保健指
導の実施状況
率 41.3％
率 75％以上
する第２期医療費適
正化計画に合わせて
特定保健指導の実施
特定保健指導の実施
設定※
率 12.3％
率 45％以上
備考
(再掲）
（平成20年度）
（平成21年度）
（平成29年度）
(再掲）
（令和５年度）
別表第三 社会⽣活を営むために必要な機能の維持・向上に関する⽬標
（１）こころの健康
項⽬
①⾃殺者の減少（⼈⼝10万
⼈当たり）
ベースライン値
⽬標
新たな⽬標
23.4
⾃殺総合対策⼤綱の
⾒直しの状況を踏まえ
て設定※
13.0以下
（平成22年）
④⼩児⼈⼝10万⼈当たりの
⼩児科医・児童精神科医師の
割合の増加
（令和８年度）
⼩児科医 94.4
（平成22年）
増加傾向へ
増加傾向へ
（平成26年）
（令和４年度）
児童精神科医 10.6
（平成21年）
データソース
備考
厚⽣労働省「⼈⼝動態調査」 平成27年に⽬標を達成。
⾃殺総合対策⼤綱〜誰も⾃
殺に追い込まれることのない社
会の実現を⽬指して〜に合わ
せて、⽬標値と⽬標設定年を
変更した。
⼩児科医︓厚⽣労働省「医 健やか親⼦21に準拠して設定
師・⻭科医師・薬剤師調査」 されたが、健やか親⼦21（第
２次）において⽬標値の設定
がされなかったため、健康⽇本
児童精神科医︓⽇本児童⻘
21（第⼆次）の期間に合わ
年精神医学会調べ
せて⽬標設定年度のみ更新し
た。
第１章 Ⅲ
9
⻘
ピンク
︓健康⽇本21（第⼆次）開始後、中間評価までに再設定された項⽬
︓中間評価時に再設定された項⽬
別表第⼆ 主要な⽣活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底に関する⽬標
（１）がん
項⽬
①75歳未満のがんの年齢調
整死亡率の減少（10万⼈当
たり）
②がん検診の受診率の向上
ベースライン値
⽬標
新たな⽬標
84.3
73.9
減少傾向へ
（平成22年）
胃がん
男性 36.6％
⼥性 28.3％
肺がん
男性 26.4％
⼥性 23.0％
⼤腸がん
男性 28.1％
⼥性 23.9％
⼦宮頸がん
⼥性 37.7％
乳がん
⼥性 39.1％
（平成22年）
（平成27年）
（令和４年）
50％
50％
(胃がん、肺がん、⼤
腸がんは当⾯40％）
（平成28年度）
データソース
備考
国⽴がん研究センターがん対策 第３期のがん対策推進基本
情報センター
計画に合わせて⽬標設定を変
※厚⽣労働省「⼈⼝動態調 更した。
査」をもとに算定
厚⽣労働省「国⺠⽣活基礎 第３期のがん対策推進基本
調査」
計画に合わせて⽬標設定を変
※がん検診の受診率の算定に 更した。
当たっては、40歳から69歳まで
（⼦宮頸がんは20歳から69
歳まで）を対象とする。
※⼦宮頸がんと乳がんは過去
２年間の受診率。
（令和４年度）
（２）循環器疾患
項⽬
④メタボリックシンドロームの該
当者及び予備群の減少
ベースライン値
約1,400万⼈
（平成20年度）
⑤特定健康診査・特定保健
指導の実施率の向上
⽬標
新たな⽬標
データソース
平成20年度と⽐べて 平成20年度と⽐べて 特定健康診査・特定保健指
導の実施状況
25％減少
25％減少
（平成27年度）
（令和４年度）
特定健康診査の実施 平成25年度から開始 特定健康診査の実施 特定健康診査・特定保健指
導の実施状況
率 41.3％
率 75％以上
する第２期医療費適
特定保健指導の実施 正化計画に合わせて 特定保健指導の実施
設定※
率 12.3％
率 45％以上
（平成21年度）
（平成29年度）
備考
中間評価時点で既に⽬標設
定年度を過ぎており、⽬標値に
達しておらず引き続き取り組む
必要があることから、健康⽇本
21（第⼆次）終了年に合わ
せて⽬標設定年を変更した。
（令和５年度）
第三期医療費適正化計画に
合わせて⽬標設定年を変更し
た。数値⽬標は第⼆期医療費
適正化計画と変更がなく、⽬
標を維持とした。
（３）糖尿病
項⽬
⑤メタボリックシンドロームの該
当者及び予備群の減少（再
掲）
⑥特定健康診査・特定保健
指導の実施率の向上（再
掲）
ベースライン値
約1,400万⼈
⽬標
新たな⽬標
データソース
平成20年度と⽐べて 平成20年度と⽐べて 特定健康診査・特定保健指
導の実施状況
25％減少
25％減少
（平成27年度）
（令和４年度）
特定健康診査の実施 平成25年度から開始 特定健康診査の実施 特定健康診査・特定保健指
導の実施状況
率 41.3％
率 75％以上
する第２期医療費適
正化計画に合わせて
特定保健指導の実施
特定保健指導の実施
設定※
率 12.3％
率 45％以上
備考
(再掲）
（平成20年度）
（平成21年度）
（平成29年度）
(再掲）
（令和５年度）
別表第三 社会⽣活を営むために必要な機能の維持・向上に関する⽬標
（１）こころの健康
項⽬
①⾃殺者の減少（⼈⼝10万
⼈当たり）
ベースライン値
⽬標
新たな⽬標
23.4
⾃殺総合対策⼤綱の
⾒直しの状況を踏まえ
て設定※
13.0以下
（平成22年）
④⼩児⼈⼝10万⼈当たりの
⼩児科医・児童精神科医師の
割合の増加
（令和８年度）
⼩児科医 94.4
（平成22年）
増加傾向へ
増加傾向へ
（平成26年）
（令和４年度）
児童精神科医 10.6
（平成21年）
データソース
備考
厚⽣労働省「⼈⼝動態調査」 平成27年に⽬標を達成。
⾃殺総合対策⼤綱〜誰も⾃
殺に追い込まれることのない社
会の実現を⽬指して〜に合わ
せて、⽬標値と⽬標設定年を
変更した。
⼩児科医︓厚⽣労働省「医 健やか親⼦21に準拠して設定
師・⻭科医師・薬剤師調査」 されたが、健やか親⼦21（第
２次）において⽬標値の設定
がされなかったため、健康⽇本
児童精神科医︓⽇本児童⻘
21（第⼆次）の期間に合わ
年精神医学会調べ
せて⽬標設定年度のみ更新し
た。
第１章 Ⅲ
9