よむ、つかう、まなぶ。
最終評価報告書 第１章 (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html |
| 出典情報 | 健康日本21（第二次）最終評価報告書を公表します（10／11）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
（２）次世代の健康
項⽬
①健康な⽣活習慣（栄養・⾷
⽣活、運動）を有する⼦どもの
割合の増加
イ 運動やスポーツを習慣的に
している⼦どもの割合の増加
ベースライン値
⽬標
（参考値）
週に３⽇以上
増加傾向へ
⼩学５年⽣
男⼦ 61.5％
⼥⼦ 35.9％
（平成22年度）
（平成22年）
イ 肥満傾向にある⼦どもの割 ⼩学５年⽣の中等度・
⾼度肥満傾向児の割
合の減少
合
男⼦ 4.60％
⼥⼦ 3.39％
（平成23年）
（令和４年度）
減少傾向へ
減少傾向へ
（平成26年）
（令和４年）
減少傾向へ
（平成26年）
（変更後）
⼩学５年⽣の肥満傾
向児の割合
（３）⾼齢者の健康
項⽬
②認知機能低下ハイリスク⾼
齢者の把握率の向上
（変更後）②認知症サポー
ター数の増加
③ロコモティブシンドローム（運
動器症候群）を認知している
国⺠の割合の増加
10歳（⼩学５年
⽣）の肥満傾向児の
割合
8.59%
7.0%
（平成23年）
（令和６年度）
ベースライン値
⽬標
0.9％
10％
（平成21年）
（令和４年度）
1,200万⼈
（平成23年度）
（令和２年度）
（参考値）
17.3％
80％
（平成24年）
（令和４年度）
（変更後）
44.4％
（平成27年）
10
第１章 Ⅲ
新たな⽬標
（変更後）
330万⼈
⑥⾼齢者の社会参加の促進
（参考値）
（就業⼜は何らかの地域活動
何らかの地域活動をし
をしている⾼齢者の割合の増
ている⾼齢者の割合
加)
男性 64.0％
⼥性 55.1％
（平成20年）
（変更後）
⾼齢者の社会参加の
状況
男性 63.6％
⼥性 55.2％
（平成24年）
備考
減少傾向へ
⼩学５年⽣
男⼦ 10.5％
⼥⼦ 24.2％
（平成22年度）
9.6%
データソース
⽂部科学省「全国体⼒・運動 健康⽇本21（第⼆次）策定
能⼒、運動習慣等調査」
後、引き続き「全国体⼒・運動
能⼒、運動習慣等調査」で把
握を⾏うこととし、調査項⽬の
変更に合わせて⽬標項⽬、⽬
標値を変更した。
（令和４年度）
（変更後）イ 運動やスポーツ
（変更後）
を習慣的に⾏っていない⼦ども
１週間の総運動時間
の割合の減少
が60分未満の⼦どもの
割合
②適正体重の⼦どもの増加
ア 全出⽣数中の低出⽣体重
児の割合の減少
新たな⽬標
80％
備考
厚⽣労働省「⼈⼝動態調査」 健やか親⼦21（第２次）の
期間に合わせて現⾏の⽬標を
維持し、健康⽇本21（第⼆
次）に合わせて⽬標設定年を
変更した。
⽂部科学省「学校保健統計 健やか親⼦21（第２次）に
準じて⽬標指標、⽬標値を変
調査」
更した。⽬標設定年度は健や
か親⼦（第２次）の最終年
度に合わせた。なお、変更前の
指標は参考値として扱うこととし
た。
データソース
厚⽣労働省「介護予防事業
報告」
（基本チェックリスト︔認知症
関連３項⽬のうち１項⽬該
当）
備考
平成27年度の介護保険制度
改正により、平成26年を最後
に指標の把握が困難となったた
め⽬標項⽬を変更した。
介護保険事業費補助⾦（認
知症サポーター等推進事業）
実績報告
策定当初は⽇本整形外科学
会によるインターネット調査を参
考値として⽬標設定した。その
後、現⾏の運動器の10年・⽇
本協会によるインターネット調査
（変更後）
公益財団法⼈ 運動器の10 での把握することとして設定し
年・⽇本協会によるインターネッ た。
ト調査
（参考値）
⽇本整形外科学会によるイン
ターネット調査
（参考値）
策定当初は内閣府調査を参
内閣府「⾼齢者の地域社会へ 考値として設定した。その後、
の参加に関する意識調査」
国⺠健康・栄養調査でデータを
把握することとして現⾏の指標
及び⽬標値の設定を⾏った。
（令和４年度）
（変更後）
厚⽣労働省「国⺠健康・栄養
調査」
項⽬
①健康な⽣活習慣（栄養・⾷
⽣活、運動）を有する⼦どもの
割合の増加
イ 運動やスポーツを習慣的に
している⼦どもの割合の増加
ベースライン値
⽬標
（参考値）
週に３⽇以上
増加傾向へ
⼩学５年⽣
男⼦ 61.5％
⼥⼦ 35.9％
（平成22年度）
（平成22年）
イ 肥満傾向にある⼦どもの割 ⼩学５年⽣の中等度・
⾼度肥満傾向児の割
合の減少
合
男⼦ 4.60％
⼥⼦ 3.39％
（平成23年）
（令和４年度）
減少傾向へ
減少傾向へ
（平成26年）
（令和４年）
減少傾向へ
（平成26年）
（変更後）
⼩学５年⽣の肥満傾
向児の割合
（３）⾼齢者の健康
項⽬
②認知機能低下ハイリスク⾼
齢者の把握率の向上
（変更後）②認知症サポー
ター数の増加
③ロコモティブシンドローム（運
動器症候群）を認知している
国⺠の割合の増加
10歳（⼩学５年
⽣）の肥満傾向児の
割合
8.59%
7.0%
（平成23年）
（令和６年度）
ベースライン値
⽬標
0.9％
10％
（平成21年）
（令和４年度）
1,200万⼈
（平成23年度）
（令和２年度）
（参考値）
17.3％
80％
（平成24年）
（令和４年度）
（変更後）
44.4％
（平成27年）
10
第１章 Ⅲ
新たな⽬標
（変更後）
330万⼈
⑥⾼齢者の社会参加の促進
（参考値）
（就業⼜は何らかの地域活動
何らかの地域活動をし
をしている⾼齢者の割合の増
ている⾼齢者の割合
加)
男性 64.0％
⼥性 55.1％
（平成20年）
（変更後）
⾼齢者の社会参加の
状況
男性 63.6％
⼥性 55.2％
（平成24年）
備考
減少傾向へ
⼩学５年⽣
男⼦ 10.5％
⼥⼦ 24.2％
（平成22年度）
9.6%
データソース
⽂部科学省「全国体⼒・運動 健康⽇本21（第⼆次）策定
能⼒、運動習慣等調査」
後、引き続き「全国体⼒・運動
能⼒、運動習慣等調査」で把
握を⾏うこととし、調査項⽬の
変更に合わせて⽬標項⽬、⽬
標値を変更した。
（令和４年度）
（変更後）イ 運動やスポーツ
（変更後）
を習慣的に⾏っていない⼦ども
１週間の総運動時間
の割合の減少
が60分未満の⼦どもの
割合
②適正体重の⼦どもの増加
ア 全出⽣数中の低出⽣体重
児の割合の減少
新たな⽬標
80％
備考
厚⽣労働省「⼈⼝動態調査」 健やか親⼦21（第２次）の
期間に合わせて現⾏の⽬標を
維持し、健康⽇本21（第⼆
次）に合わせて⽬標設定年を
変更した。
⽂部科学省「学校保健統計 健やか親⼦21（第２次）に
準じて⽬標指標、⽬標値を変
調査」
更した。⽬標設定年度は健や
か親⼦（第２次）の最終年
度に合わせた。なお、変更前の
指標は参考値として扱うこととし
た。
データソース
厚⽣労働省「介護予防事業
報告」
（基本チェックリスト︔認知症
関連３項⽬のうち１項⽬該
当）
備考
平成27年度の介護保険制度
改正により、平成26年を最後
に指標の把握が困難となったた
め⽬標項⽬を変更した。
介護保険事業費補助⾦（認
知症サポーター等推進事業）
実績報告
策定当初は⽇本整形外科学
会によるインターネット調査を参
考値として⽬標設定した。その
後、現⾏の運動器の10年・⽇
本協会によるインターネット調査
（変更後）
公益財団法⼈ 運動器の10 での把握することとして設定し
年・⽇本協会によるインターネッ た。
ト調査
（参考値）
⽇本整形外科学会によるイン
ターネット調査
（参考値）
策定当初は内閣府調査を参
内閣府「⾼齢者の地域社会へ 考値として設定した。その後、
の参加に関する意識調査」
国⺠健康・栄養調査でデータを
把握することとして現⾏の指標
及び⽬標値の設定を⾏った。
（令和４年度）
（変更後）
厚⽣労働省「国⺠健康・栄養
調査」