各論点について（続き）
・ 隔離・身体的拘束に関し、切迫性・非代替性・一時性の考え方について、処遇基準告示上で要件として明確に規定するべきである。また、 「多動又
は不穏が顕著である場合」という身体的拘束の要件について、さらに対象を限定し明確化を図るべきである。
・ 入院患者に対してより手厚い人員配置のもとで良質な精神科医療を提供できるよう、個々の病院の規模や機能に応じ、適切な職員配置を実現して
いくことが求められる。

・ 精神科医療機関において、すでに実施されている虐待防止措置の推進に加え、従事者等が虐待を発見した場合にこれを自治体に伝えるとともに、
伝えた者の保護を図ることが望ましい。このような仕組みについて、精神科医療機関における虐待行為の早期発見、再発防止に資する実効的な方策
となるよう、制度化に向けた具体的な検討を行うべきである。
５．障害福祉サービス等の質の確保・向上について
・ 外部による評価、事業者間の学び合い等により、サービスごとの特性を踏まえた各障害福祉サービスに適した評価の仕組みを検討する必要がある。

・ 今後の障害福祉サービス等報酬の改定の検討等に当たって、ストラクチャー、プロセス、アウトカムの３つの視点を持ち、プロセスの視点に基づく報
酬の評価をより充実させつつ、併せてアウトカムの視点に基づく報酬の評価についても、導入について研究・検討する必要がある。
・ 障害福祉サービス等情報公表制度による事業者情報の公表をさらに促進するための取組を検討する必要がある。
・ 障害福祉分野におけるデータベースを整備するとともに、第三者提供の仕組みを設けるべきである。
・ 不適切な事業所が多いサービス等の実地指導・監査を重点実施するとともに、都道府県等の実地指導・監査の取組の好事例や指導監査マニュアル
の作成等の検討を進める必要がある。

６．制度の持続可能性の確保について
・ 都道府県が行う障害福祉サービス事業者等の指定について、市町村が障害（児）福祉計画との調整を図る見地から意見を申し出ることを可能とし、
都道府県はその意見を勘案して指定に際し、必要と認める条件を付することができる仕組みを導入すべきである。
・ 障害福祉現場の業務効率化や職員の業務負担軽減を更に推進するため、実証データの収集・分析を進めながら、ICT活用やロボット導入の推進の
方策について具体的な検討を行っていくことが必要である。
・ 障害福祉職員の処遇改善や職場環境の状況について調査・分析し、現場のニーズや政策目的に照らして、より効果的で簡素な仕組みとなる方策に
ついてさらに検討するとともに、ハラスメント対策を推進するほか、人材の確保・定着方策の好事例の共有を図る必要がある。
７．居住地特例について
・ 介護保険施設等の入所者が障害福祉サービスを利用する場合についても、施設所在市町村の財政負担を軽減するため、介護保険施設等を居住地
特例の対象に追加すべきである。

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