障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書 ～概要➊～

【令和3年10月】

障害児通所支援は、平成24年度から約10年で事業所数等が飛躍的に増加。身近な地域で支援が受けられるようになった一方で、適
切な運営や支援の質の確保等の課題があることから、障害児通所支援が担うべき役割や機能、対象者など、今後の障害児通所支援
の在り方を検討。令和３年６月から計８回開催。７団体からのヒアリングも行い、報告書をとりまとめた。

構成員
秋山
○有村
市川
小川
小川
◎柏女
加藤
菊池

千枝子
大士
宏伸
陽
正洋
霊峰
正仁
紀彦

あきやま子どもクリニック院長・小児科医
日本社会事業大学 准教授
(一社)日本発達障害ネットワーク 理事長
(特非)日本相談支援専門員協会 理事・政策委員長
柏市保健福祉部 次長・障害福祉課 課長
淑徳大学 教授
(一社)全国児童発達支援協議会 会長
三重大学 教授

障害児
通所支援の
利用の現状

北川
末光
高橋
田中
又村
山川

聡子
茂
朋生
聡一郎
あおい
雅洋

(公財)日本知的障害者福祉協会 副会長
(一社)全国重症心身障害日中活動支援協議会 会長
神奈川県福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課 課長
駒澤大学 准教授
(一社)全国手をつなぐ育成会連合会 常務理事・事務局長
大阪市福祉局障がい者施策部障がい支援課 課長

◎座長、○座長代理

（五十音順・敬称略）

◆ 平成26年度比で、児童発達支援は2.2倍・放課後等デイサービスは3.2倍(令和元年度)と、他の社会保障給付費(医療･介護は
1.1倍)と比較しても大きな伸び。（発達障害の認知の社会的広がりや女性の就労率の上昇等が背景と考えられる。）
◆ 年齢別利用率では、５歳児で人口の3.7％。一方、通常学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒に関する調査では、
「学習面又は行動面で著しい困難を示す」子どもは小学校で7.7％。まだ顕在化していない支援ニーズがある可能性。
◆ 一方、障害のある子どもにとって、児童期から適切な発達支援を受けて成長していくことは、安心感や自尊心等を育むこ
とで持てる能力の発揮に着実に貢献し、成人後の生きづらさの軽減や予防に繋がるものであり、社会全体から見ても大き
な意義がある。

障害児通所支援が提供する発達支援の質を上げていくことが重要
今後の
検討に
向けた
基本的な
考え方

障害児本人の最善の利益の保障、家族支援の重視、インクルージョンの推進等の、これまでの障害児支援に係る検討の基本理
念に引き続き立脚。その上で、以下の基本的な考え方に立って、障害児通所支援の検討を進める必要。
◆ 障害のある子ども達の自己肯定感を高め、多様性が尊重される中でその子らしさが発揮されるような支援が重要な役割。
◆ 障害児も同じ「子ども」であり、障害児施策と子育て施策を、連続線上のものとして考えていく必要。
◆ 保護者支援として、障害を含めその子のありのままを肯定していくプロセスや、成長・発達過程で様々な葛藤に直面する
保護者をしっかりサポートすることも障害児通所支援の大切な役割。
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