障害福祉サービス等予算の推移
障害福祉サービス関係予算額は１５年間（平成１９年～令和４年）で約３倍に増加している。

17,303億円
（+5.8%）

障害児措置費・給付費（義務的経費）

18,000
17,000

15,037億円
（+8.9%）

地域生活支援事業等（裁量的経費）

15,000

13,810億円
（+9.1%）
12,656億円
（+9.5%）

14,000

13,000
12,000
9,314億円
（+10.8%）

10,000

8,406億円
（+14.4%）

9,000

8,000
5,840億円
（+8.6%）

7,000

5,000
4,000

3,000
2,000

1,000
0

5,380億円

5,989億円
（+2.5%）

495億円 478億円

6,716億円
（+12.1%）

557億円

7,346億円
（+9.4%）

※こども家庭庁計上

4,256億円
3,835億円
3,420億円

2,810億円
14,443億円

11,560億円
（+6.5%）

2,320億円
1,778億円
10,373億円
（+11.4%）
1,395億円
1,055億円
840億円
10,849億円
（+4.6%）

11,000

4,654億円

16,347億円
（+8.7%）

自立支援給付（義務的経費）

16,000

6,000

19,627億円
（+6.2%）

18,478億円
（+6.8%）

（億円）
19,000

625億円

13,704億円

12,954億円
12,422億円

11,732億円
10,997億円
10,391億円

522億円

560億円

9,701億円

9,330億円
6,341億円
9,071億円
5,719億円
8,229億円
5,071億円
4,945億円
7,434億円
4,473億円
507億円

400億円 400億円 440億円 440億円 445億円 450億円 460億円 462億円 464億円 464億円 488億円 493億円 495億円 505億円 513億円 518億円 531億円

（注１）平成20年度の自立支援給付費予算額は補正後予算額である。
（注２）平成21年度の障害児措置費・給付費予算額は補正後予算額である。
（注３）平成29年度以降の地域生活支援事業等には地域生活支援促進事業分も含まれる。

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