(5) 発熱患者等の相談体制の強化と周知徹底
○ 都道府県の受診・相談センターにおいては、引き続き、発熱患者等の体
調不良時等の不安や疑問、また、受診の要否や相談・受診する医療機関に迷う
場合の相談に対応すること。
（参考）厚生労働省ＨＰ：受診・相談センター／診療・検査医療機関等
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19jyushinsoudancenter.html

○ 受診・相談センターによる電話相談の活用に加えて、医療機関の受診や救急
車の要請に迷う場合の電話等による相談体制の強化を図るとともに、住民に
対し、これらの活用を改めて周知徹底すること（＃7119、＃8000、救急相談ア
プリ）。
なお、厚生労働省においても、後述の「新型コロナ・インフル同時流行タス
クフォース」等を通じて、発熱患者等の相談体制の周知広報に取り組んでいく。
○ ＃7119 については、未実施地域を有する都道府県におかれては、
「救急安心
センター事業（＃7119）の全国展開に向けた取組について」
（令和３年３月 26
日付け消防庁救急企画室長通知）に示す内容等を再確認いただき、都道府県全
域での＃7119 の早期実施に向け、今一度、管内の各消防機関をはじめとする
関係者と連携した検討に速やかに着手いただくとともに、既に＃7119 を実施
している都道府県におかれても、相談の応答率を把握する等により、より適切
に対応できるよう、受付電話回線数や人員体制の強化を検討するなど、地域の
実情に即して、傷病者の救急搬送体制の充実に積極的に取り組むこと。
なお、＃7119 については、総務省消防庁より都道府県消防防災主管部局宛
てに、体制強化の要請が別途行われることを申し添える。
○ ＃8000 については、応答不可の時間がある都道府県におかれては、実施時
間の拡大を検討すること。また、相談の応答率を把握する等により、その対応
力を確認の上、必要に応じて、受付電話回線数や人員体制の強化等に取り組む
こと。
なお、＃8000 の強化に当たっては、引き続き地域医療介護総合確保基金を
活用されたい。令和４年度に関し、追加申請等が必要な場合は、厚生労働省医
政局地域医療計画課まで相談されたい。

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