平時から、感染制御の専門家と行政機関等の連携体制（ネットワーク）を
構築していただきたい。
平時から地域（都道府県単位）において、院内感染に関する専門家から
なるネットワークを構築する場合には、
「医療提供体制推進事業費補助金」
の「院内感染対策事業の実施について」
（平成 21 年３月 30 日付け医政発
第 0330009 号厚生労働省医政局長通知）に基づく「院内感染地域支援ネッ
トワーク事業」の活用が可能であること。
注）「院内感染対策等における病院と保健所の連携事例集について―中間報告―」
（令和４年度地域保健総合推進事業「院内感染対策ネットワークと保健所の連携
推進事業」
）
http://www.phcd.jp/02/kenkyu/chiikihoken/html/2022.html

エ

新型コロナの患者の往診に対応できる医療機関の確保
平時からの備えとして、以下の取組を実施している都道府県もあるの
で、参考にされたい。
・ 都道府県において、新型コロナの患者の発生時の初動対応の流れにつ
いて、地域の高齢者施設等の管理者に説明会を実施。
また、新型コロナの患者に対応可能な協力医療機関のリストを作成
し、これらの医療機関と高齢者施設の連携を後押し。
・ 各施設において、施設類型に応じて、自施設の配置医師や嘱託医、訪
問診療を利用する入所者のかかりつけ医や、平時からの協力医療機関
に、新型コロナの患者の治療に対応できるかを確認。
・ 都道府県医師会等を通じた、上記の配置医師や嘱託医、かかりつけ医、
協力医療機関への新型コロナの患者対応についての協力を依頼。
※高齢者施設等における協力医療機関の確保の取組状況等については、
別途、調査を予定している。

②

施設内療養を行う高齢者施設等に対する医療支援の強化（再周知）
次に掲げる施策も活用しながら、引き続き、高齢者施設等に対する医療支
援の強化に努められたいこと。
ア

施設内療養を行う高齢者施設等への支援（地域医療介護総合確保基金）
病床ひっ迫等により、やむを得ず施設等内で療養を行うこととなった
場合であって、必要な感染予防策を講じた上でのサービス提供等を実施
した場合、施設内療養者１名につき１万円／日（原則 10 日間、最大 15 日
間）の支援を行う補助制度を活用することができること。
加えて、令和４年 12 月末までの措置として、療養者数が一定数を超え
る場合には、施設内療養者１名につき更に１万円／日（現行分とあわせて
最大 30 万円）を追加補助する制度を活用できること。
（参考）詳細については、以下を参照すること。
・「令和４年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等
のサービス提供体制確保事業実施要綱」
（
「令和４年度新型コロナウイルス感染

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