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資料1-2 福祉用具・介護ロボットの開発と普及の観点から(五島参考人提出資料) (5 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28673.html |
出典情報 | 保健医療分野AI開発加速コンソーシアム(第15回 10/20)《厚生労働省》 |
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2040年頃を展望した社会保障改⾰の新たな局⾯と課題
2025年以降の現役世代の⼈⼝の急減という
新たな局⾯における課題への対応が必要。
⼈⼝構造の推移を⾒ると、2025年以降、
「⾼齢者の急増」から「現役世代の急減」に局⾯が変化。
《2040年までの⼈⼝構造の変化》
《就業者数の推移》
国⺠的な議論の下、
<65歳以上⼈⼝>
(万⼈)
25年間
6,580万⼈
15年間
6,350万⼈程度
75歳以上
+142.0%
⾼齢者⼈⼝
の急増
901
2,204
+2.7%
2,180
3,677
+66.8%
(万⼈)
2,239
⾼齢者⼈⼝
の増加が
緩やかに
5,650万⼈程度
+6.6%
《新たな局⾯に対応した政策課題》
⇒ ⾼齢者をはじめとして多様な就労・社会参
加を促進し、社会全体の活⼒を維持してい
く基盤として、2040年までに3年以上健康
寿命を延伸することを⽬指す。
〜
〜
25年間
図りつつ、
以下の新たな局⾯に対応した政策課題を
1. 現役世代の⼈⼝が急減する中での社会の
活⼒維持向上
3,921
<15歳〜64歳⼈⼝>
(万⼈)
これまで進めてきた給付と負担の⾒直し
等による社会保障の持続可能性の確保も
踏まえて、総合的に改⾰を推進。
6,000
65歳〜74歳
平成30年4月12日経済財政諮問会議
厚生労働大臣提出資料
15年間
2. 労働⼒の制約が強まる中での医療・介護
サービスの確保
▲17.0%
8,638
▲16.6%
7,170
15歳〜64歳
医療・福祉
5,978
⽣産年齢
⼈⼝の減少
が加速
823万⼈ 930万⼈程度 1,060万⼈程度
<12.5%> <15%程度> <19%程度>
【暫定】
【暫定】
(資料) 就業者数について、2018年は内閣府「経済⾒通しと経済財政運営の基本的態
⇒ テクノロジーの活⽤等により、2040年時
点において必要とされるサービスが適切に
確保される⽔準の医療・介護サービスの⽣
※
産性 の向上を⽬指す。
※
サービス産出に要するマンパワー投⼊量。
※
医療分野︓ICT、AI、ロボットの活⽤で業務代替が可能と考えら
れるものが5%程度(「医師の勤務実態及び働き⽅の意向等に関
する調査」結果から抽出)
※
介護分野︓特別養護⽼⼈ホームでは、平均では⼊所者2⼈に対し
介護職員等が1⼈程度の配置となっているが、ICT等の活⽤により
2.7⼈に対し1⼈程度の配置で運営を⾏っている施設あり。
度」、2025年以降は、独⽴⾏政法⼈労働政策研究・研修機構「平成27年 労働⼒需給の
推計」の性・年齢別の就業率と国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝ 平
団塊の世代が
全て65歳以上に
団塊の世代が
全て75歳以上に
団塊ジュニアが
全て65歳以上に
(資料)総務省「国勢調査」「⼈⼝推計」(2015年まで)、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計
⼈⼝ 平成29年推計」(出⽣中位・死亡中位推計)(2016年以降)
成29年推計」(出⽣中位・死亡中位推計)を⽤いて機械的に算出。医療・福祉の就業者
数は、医療・介護サービスの年齢別の利⽤状況(2025年)をもとに、⼈⼝構造の変化
を加味して求めた将来の医療・介護サービスの需要から厚⽣労働省において推計(暫定
値)。
2025年以降の現役世代の⼈⼝の急減という
新たな局⾯における課題への対応が必要。
⼈⼝構造の推移を⾒ると、2025年以降、
「⾼齢者の急増」から「現役世代の急減」に局⾯が変化。
《2040年までの⼈⼝構造の変化》
《就業者数の推移》
国⺠的な議論の下、
<65歳以上⼈⼝>
(万⼈)
25年間
6,580万⼈
15年間
6,350万⼈程度
75歳以上
+142.0%
⾼齢者⼈⼝
の急増
901
2,204
+2.7%
2,180
3,677
+66.8%
(万⼈)
2,239
⾼齢者⼈⼝
の増加が
緩やかに
5,650万⼈程度
+6.6%
《新たな局⾯に対応した政策課題》
⇒ ⾼齢者をはじめとして多様な就労・社会参
加を促進し、社会全体の活⼒を維持してい
く基盤として、2040年までに3年以上健康
寿命を延伸することを⽬指す。
〜
〜
25年間
図りつつ、
以下の新たな局⾯に対応した政策課題を
1. 現役世代の⼈⼝が急減する中での社会の
活⼒維持向上
3,921
<15歳〜64歳⼈⼝>
(万⼈)
これまで進めてきた給付と負担の⾒直し
等による社会保障の持続可能性の確保も
踏まえて、総合的に改⾰を推進。
6,000
65歳〜74歳
平成30年4月12日経済財政諮問会議
厚生労働大臣提出資料
15年間
2. 労働⼒の制約が強まる中での医療・介護
サービスの確保
▲17.0%
8,638
▲16.6%
7,170
15歳〜64歳
医療・福祉
5,978
⽣産年齢
⼈⼝の減少
が加速
823万⼈ 930万⼈程度 1,060万⼈程度
<12.5%> <15%程度> <19%程度>
【暫定】
【暫定】
(資料) 就業者数について、2018年は内閣府「経済⾒通しと経済財政運営の基本的態
⇒ テクノロジーの活⽤等により、2040年時
点において必要とされるサービスが適切に
確保される⽔準の医療・介護サービスの⽣
※
産性 の向上を⽬指す。
※
サービス産出に要するマンパワー投⼊量。
※
医療分野︓ICT、AI、ロボットの活⽤で業務代替が可能と考えら
れるものが5%程度(「医師の勤務実態及び働き⽅の意向等に関
する調査」結果から抽出)
※
介護分野︓特別養護⽼⼈ホームでは、平均では⼊所者2⼈に対し
介護職員等が1⼈程度の配置となっているが、ICT等の活⽤により
2.7⼈に対し1⼈程度の配置で運営を⾏っている施設あり。
度」、2025年以降は、独⽴⾏政法⼈労働政策研究・研修機構「平成27年 労働⼒需給の
推計」の性・年齢別の就業率と国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝ 平
団塊の世代が
全て65歳以上に
団塊の世代が
全て75歳以上に
団塊ジュニアが
全て65歳以上に
(資料)総務省「国勢調査」「⼈⼝推計」(2015年まで)、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計
⼈⼝ 平成29年推計」(出⽣中位・死亡中位推計)(2016年以降)
成29年推計」(出⽣中位・死亡中位推計)を⽤いて機械的に算出。医療・福祉の就業者
数は、医療・介護サービスの年齢別の利⽤状況(2025年)をもとに、⼈⼝構造の変化
を加味して求めた将来の医療・介護サービスの需要から厚⽣労働省において推計(暫定
値)。