や病院、発熱外来以外の医療機関等の協力を得て、センター方式（例えば、
地域外来・検査センターなど）による発熱外来の整備等に取り組む。
 新型コロナとインフルの同時検査キットの確保注１）や、重症化予防に資
する新型コロナの治療薬の円滑な供給注２）に取り組む。
注１）発熱外来等の外来の場において、医師の判断により使用することとし、約 3,800
万回分を確保。
注２）一定年齢以上の重症化リスク因子がある方向け経口薬約 290 万人分・中和抗体薬
約 150 万人分を確保している他、一般流通を開始した経口薬ラゲブリオは、年末に
向けて企業から約 95 万人分を供給できるようにする。



発熱外来のひっ迫等を回避するため、従業員又は生徒に医療機関等が発
行する検査結果や治癒の証明書を求めないことについて、周知を行う。

(3) インフル等の体調不良等により受診を希望する患者の電話診療・オンラ
イン診療体制の強化


同時流行に備えて、電話診療・オンライン診療の体制を大幅に強化する。
都道府県においては、例えば、
・ 地域の医師会と相談し、平日における電話診療等に対応する医療機関
を増やすとともに、夜間や休日の電話診療等の輪番体制を作る、
・ 多数の医師を配置し多回線のオンライン診療を提供している医療機関
と連携する、
・ 多数の医師を登録している事業者等と相談し、電話診療・オンライン
診療の体制を作る、
などの取組を検討する。
 地域でインフルの流行が見られる場合において、施設内・家庭内感染の
可能性や特徴的な症状（急激な発熱、筋肉痛）などがある場合は、自己検
査の結果が陰性であれば、インフル罹患の蓋然性が高いと考えられる。
その場合、インフルの検査をせず、電話診療・オンライン診療でも医師
の臨床診断により抗インフルエンザ薬等を処方することが可能である。
この取扱について、周知を徹底する。
 処方された抗インフルエンザ薬を患者が速やかに受領できる備えを行
う。都道府県においては、例えば、患者の診断を行った医療機関は患者の
希望する薬局に処方箋を送付し（FAX、E-mail 等）
、患者は当該薬局を通じ
て速やかに受領するなどの取組を検討する。なお、抗インフルエンザ薬は、
約 1,830 万人分が一般流通している。
 インフルについても新型コロナと同様に、従業員又は生徒に医療機関等
が発行する検査結果や治癒の証明書を求めないことについて、周知を行う。
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