(4) 健康フォローアップセンターの拡充と自己検査キットの確保


健康フォローアップセンター（重症化リスクの高い患者・小学生以下の
子どもの患者以外の患者が自己検査で陽性となった場合の受け皿となる）
について、対応人員や応答回線数の増強等に取り組む。
 自己検査を行っていただくための抗原定性検査キットを確保する（自己
検査用を含め、約 2.4 億回分を確保（上記の同時検査キットを除く）
）
。
 自己検査の結果が陰性となった場合に、受診を希望する方については
都道府県が公表等する地域の電話診療・オンライン診療やかかりつけ医等
を受診いただくこととし、受診を希望しない方については自宅等での療養
をお願いする（体調悪化時等には、速やかに電話診療・オンライン診療の
活用やかかりつけ医等を受診）。
(5) 発熱患者等の相談体制の強化と周知徹底


都道府県の受診・相談センターにおいては、引き続き、発熱患者等の
体調不良時等の不安や疑問、また、受診の要否や受診する医療機関に迷う
場合の相談に対応する。
 受診・相談センターによる電話相談の活用に加えて、医療機関の受診や
救急車の要請に迷う場合の電話等による相談体制注）の強化を図るとともに、
その活用を改めて周知する。
注）♯7119（病院にすぐに行くべきか、救急車を呼ぶかどうか等の電話相談窓口）、
♯8000（子どもの医療に関する電話相談窓口）、救急相談アプリ

(6) 救急医療や入院治療等に関する対策
①救急医療のひっ迫回避


発熱外来がひっ迫し、速やかな受診が困難になる場合には、受診を求
めてやむを得ず救急車を要請する患者が増加する等により、救急医療の
ひっ迫にもつながる。
 このため、(1)～(5)の対策に取り組み、必要な方が発熱外来等を受診
できるようにするほか、
限りある救急医療の資源を有効に活用するため、
以下のとおり、救急医療機関の外来・入院機能の強化に取り組む。
 患者をより多く受け入れるための救急外来スペースの確保、介護士の
派遣等による入院中の高齢者への介護機能の強化、入院治療が必要な患
者をより多く受け入れるための休止病床の活用等に引き続き取り組む。
 医療従事者が濃厚接触者となった場合に、欠勤による影響を軽減する
ため、無症状かつ日々検査し、陰性であれば、自宅待機を要せず働くこ
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