とができる取扱について、改めて周知する。
②入院治療が必要な患者への対応の強化


病床確保計画に基づく新型コロナ病床の確保は引き続き維持し、感染
拡大時には時機に遅れることなく増床を進めるとともに、感染状況等に
即したフェーズ運用により、通常医療との両立を図る。
 感染拡大時には医療従事者の欠勤等により新型コロナ病床の一部が稼
働しなくなる事態も想定して、都道府県等による入院調整や転院・退院
支援等の取組の好事例を横展開し、都道府県における病床のひっ迫回避
に関する対応能力の向上を図る。
 また、都道府県において、G-MIS により管内の新型コロナ重点医療機
関における医療従事者の欠勤状況を把握・活用することで、感染状況等
に即したフェーズ運用を促進する。
 新型コロナ医療機関ではない医療機関にも新型コロナ感染対策ガイド
を周知徹底し、院内において新型コロナの患者が生じた場合の対応能力
を有する医療機関の増加を図る。
 地域でインフルの流行のおそれがある場合の対応については、流行の
端緒があれば都道府県等が直ちに注意喚起し、住民に基本的な感染対策
の徹底を呼びかける。
また、インフルにより入院治療が必要な患者への対応については、病
診連携による一般病床における入院調整等により対応することを基本に、
地域や医療機関の状況に応じて一般病床が不足する事態になれば、新型
コロナ病床における病室単位での柔軟な取扱等により対応する。
③高齢者施設等に対する医療支援等


新型コロナの患者が生じた場合に迅速・的確な対応ができるよう、
高齢者施設が初動対応を相談できる都道府県の電話等相談窓口の設置を
促進する。
 高齢者施設への支援に当たる都道府県の「感染制御・業務継続支援チ
ーム」注）の体制強化を更に進める。
注）ゾーニング等の感染管理を行う技能を保有した看護師・医師等



高齢者施設等の従事者等に対する集中的検査の推進を図るため、特例
的に、国から都道府県等に抗原定性検査キットを配布する。

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