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資料1 外来医療の提供体制について (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28786.html
出典情報 第8次医療計画等に関する検討会(第16回 10/26)《厚生労働省》
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外来医師偏在指標を活用した取組の状況
○ 外来医師偏在指標を活用した取組について情報提供を行っている都道府県数は37(79%)であり、地域で不足する医療機
能について周知を行っている都道府県数は29(62%)にとどまっている。
○ 周知の方法については、ホームページやリーフレットを活用している都道府県が多い。
○ 外来医師多数区域においては、地域で不足する外来医療機能を担うことを新規開業者に求めている。しかし、その後の対応
については、新規開業者に対応を委任している都道府県が多い。
外来医師偏在指標を活用した取組に関する情報提供

新規開業者等に対しての周知の有無 (N=47)

(N=47)
35 (74%)

共同利用計画について
10
(21%)

29 (62%)

地域で不足する医療機能について

37
(79%)

外来医師偏在指標及び
外来医師多数区域について
情報提供あり

33 (70%)

情報提供なし

(都道府県数)
0

新規開業希望者等への周知方法 (N=37)

(26%)

(5%)

26
(71%)

5

10

15

20

25

②対象者へ個別に説明

①+②

35

40

地域で不足する医療機能を担うことを合意した
新規開業者へのフォローアップについて (N=35)
地域の医師会に対応を依頼

2

市町村へ対応を依頼

2

都道府県が個別に対応

1

新規開業者に対応を委任
①HPやリーフレットを活用

30

26

その他

4
0

※ 都道府県調査にて回答のあった47都道府県を対象
※ 「新規開業希望者等への周知方法」は「新規開業希望者への情報提供」を行っている都道府県における状況を示す。
※ 「地域で不足する医療機能を担うことを合意した新規開業者へのフォローアップについては、回答のあった35都道府県の結果を示す。

(都道府県数)
5

10

15

20

25

30

令和4年度医政局地域医療計画課調べ 19