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参考資料1 給付と負担について(参考資料) (43 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28740.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第100回 10/31)《厚生労働省》 |
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介護支援専門員の1人あたり担当利用者数について
○ 介護支援専門員の1人あたり担当利用者数については、要介護で約28人、要支援では約5人で、合計で約33人で
あった。
実施
年度
調査事業名
回収数
(事業所)
1事業所あたり
利用者数(人)
常勤換算の介護支援
介護支援専門員の
専門員1人あたり利用者数
常勤換算人員(人)
(人)
(常勤+非常勤)
(換算人員ベース)
要支援 要介護
介護サービス施設・事業所調
H29 査(特別集計)
老健事業
R01 (管理者要件に関する調査)
老健事業
R02 (管理者要件に関する調査)
要支援 要介護
34,259
-
-
67.5
2.6
-
-
25.9
33,264
85.7
15.2
70.5
2.8
30.8
5.6
25.2
30,021
88.3
14.1
74.2
2.8
31.0
5.1
25.9
1,134
93.2
13.4
79.8
3.1
32.7
4.8
27.9
老人保健健康増進等事業
R03 (報酬改定の影響に関する調査)
※
※
介護サービス施設・事業所調査では、居宅介護事業所における要支援者の人数については調査対象外のため把握できない。
令和3年度の調査では、「介護サービス情報公表システム」に登録されている居宅介護支援事業所を母集団として単純無作為抽出を
行い、2,000事業所を対象とした。
【出典】
・「介護サービス施設・事業所調査」(平成29年度)(老健局振興課特別集計)
・老人保健健康増進等事業(令和元年度)「居宅介護支援及び介護予防支援における平成30年度介護報酬改定の影響に関する調査研究事業
「管理者要件に関する調査」」((株)三菱総合研究所)
・老人保健健康増進等事業(令和2年度)「居宅介護支援における業務負担等に関する調査研究事業「管理者要件に関する調査」」
((株)三菱総合研究所)
・老人保健健康増進等事業(令和3年度)「居宅介護支援及び介護予防支援における令和3年度介護報酬改定の影響に関する調査研究事業」
((株)三菱総合研究所)
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○ 介護支援専門員の1人あたり担当利用者数については、要介護で約28人、要支援では約5人で、合計で約33人で
あった。
実施
年度
調査事業名
回収数
(事業所)
1事業所あたり
利用者数(人)
常勤換算の介護支援
介護支援専門員の
専門員1人あたり利用者数
常勤換算人員(人)
(人)
(常勤+非常勤)
(換算人員ベース)
要支援 要介護
介護サービス施設・事業所調
H29 査(特別集計)
老健事業
R01 (管理者要件に関する調査)
老健事業
R02 (管理者要件に関する調査)
要支援 要介護
34,259
-
-
67.5
2.6
-
-
25.9
33,264
85.7
15.2
70.5
2.8
30.8
5.6
25.2
30,021
88.3
14.1
74.2
2.8
31.0
5.1
25.9
1,134
93.2
13.4
79.8
3.1
32.7
4.8
27.9
老人保健健康増進等事業
R03 (報酬改定の影響に関する調査)
※
※
介護サービス施設・事業所調査では、居宅介護事業所における要支援者の人数については調査対象外のため把握できない。
令和3年度の調査では、「介護サービス情報公表システム」に登録されている居宅介護支援事業所を母集団として単純無作為抽出を
行い、2,000事業所を対象とした。
【出典】
・「介護サービス施設・事業所調査」(平成29年度)(老健局振興課特別集計)
・老人保健健康増進等事業(令和元年度)「居宅介護支援及び介護予防支援における平成30年度介護報酬改定の影響に関する調査研究事業
「管理者要件に関する調査」」((株)三菱総合研究所)
・老人保健健康増進等事業(令和2年度)「居宅介護支援における業務負担等に関する調査研究事業「管理者要件に関する調査」」
((株)三菱総合研究所)
・老人保健健康増進等事業(令和3年度)「居宅介護支援及び介護予防支援における令和3年度介護報酬改定の影響に関する調査研究事業」
((株)三菱総合研究所)
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