介護予防・日常生活支援総合事業 対象者の弾力化に関する調査結果（Ｒ３）
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介護予防・日常生活支援総合事業においては、令和３年度制度改正により、介護予防・生活支援サービス事業の対象者に、
住民主体のサービスを継続的に利用する要介護者を追加することとした（いわゆる「対象者の弾力化」）。
○ この改正について、
・ 市町村がこれをどのように受け止めたか
・ 住民主体のサービスにおいて、継続利用要介護者を受け入れた場合に生じる効果や課題等はあるか
等の観点から、
令和３年度老人保健健康増進等事業で市町村に対し調査を行っており、主な調査事項と結果は以下のとおり。
調査事項

調査結果

※制度施行から６か月後に行った調査の結果であることに留意が必要。

対象者の弾力化の実施意向

○ 「実施しない」が最も多く（41.9％）、「すでに実施している」は11.0％、「実施予定」は6.6％。

継続利用要介護者の有無、継続利用要介護者の状態像

○ 対象者の弾力化を実施している市町村のうち、
・ 実際に継続利用者がいるのは20.3％
・ 継続利用要介護者の要介護度は、要介護１が最も多い（59.8％）

継続利用したことによって、継続利用要介護者本人に生じた
変化や影響

○ 以下の変化・影響があるとの回答があった。
・ 要支援の時から同じ提供者と関わることにより、安心している。
・ 以前から参加していた地域活動を続けることができ、地域とのつながりが保てている。

継続利用にあたり、実施団体等や市町村で工夫していること

○ 以下の工夫を行っているとの回答があった。
・ 実施団体等からの相談に随時応じられるようにしている。
・ 定期的に実施団体を訪問し、要介護者等をはじめ、気になる人の状態把握を定期的に行っている。
・ 補助基本額を引き上げた。

住民主体のサービスで継続利用要介護者を受け入れるに
あたって行うべきことにつき、地域包括支援センターやケアマネ
ジャー等と取り決めたこと

○ 対象者の弾力化を実施している市町村のうち、
・ 緊急時や利用者の状態変化時、長期欠席など利用状況の変化時の対応について、具体的な対応方
法を決めているのは29.7％。
・ 継続利用要介護者に対して実施すべきことについて、地域包括支援センターと共有しているのは
53.3％、ケアマネジャーと共有しているのは51.6％。

対象者の弾力化に係る周知・広報の実施状況

○ 対象者の弾力化を実施している市町村のうち、
・ ケアマネジャーに対し、周知・広報を行ったのは49.5％
・ 住民に対し、周知・広報を行ったのは28.0％

対象者の弾力化にあたっての課題・意見

○ 以下の課題・意見があげられた。
・ 要介護者や認知症への対応はボランティアではできない。
・ サービス提供者が抱える負担や不安を解消する必要がある。
・ 継続利用者のみならず、初回認定で要介護となった方も利用できるようにしてほしい。
・ 給付によるサービスへの切り替えのタイミングが難しい。

令和３年度老人保健健康増進等事業 「介護予防・日常生活支援総合事業等の効果的な実施に関する調査研究事業」報告書(株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所) より作成

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