よむ、つかう、まなぶ。
参考資料1 給付と負担について(参考資料) (69 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28740.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第100回 10/31)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
介護保険制度における利用者負担割合(経緯)
○介護保険の利用者負担は、制度創設以来1割であったが、その後負担割合の見直しが行われている。
○介護保険制度施行時には高齢者医療は定額負担制であり、その後定率負担が導入され、さらに負担割合の見直しが行われている。
●介護保険の利用者負担
H8
H12.4
H27.8
介護保険
制度案大綱
1割
1割
H30.8
2割
負担割合
2割
3割
(参考)医療保険の患者負担
~昭和47年
12月
昭和48年1月~
老人医療費
支給制度前
国
保
被
用
者
本
人
平成9年9月~
老人医療費支給制度
(老人福祉法)
高
齢
者
→1,000円/日
入院300円/日
なし
外来400円/月
定額
負担
若
人
平成13年1月~
→ 500円/日
(月4回まで)
+薬剤一部負担
入院3割
外来3割+薬剤一部負担
(3歳未満の乳幼児2割
(H14年10月~))
被用者
本 人
定額 →1割(S59~)
高額療養費創設
入院2割
外来2割+薬剤一部負担
被用者
家 族
3割(S48~)
→入院2割(S56~)
高額療養費創設
外来3割(S48~)
入院2割
外来3割+薬剤一部負担
(3歳未満の乳幼児2割
(H14年10月~))
5割
平成
15年4
月~
平成18年
10月~
平成20年4月~
7
5
歳
以
上
定率1割負担
(月額上限付き)
定率1割負担
定率1割負担
*診療所は定額制
(現役並み所得者2割 (現役並み所
を選択可
7
)
得者3割)
40
薬剤一部負担の廃止
歳~
高額医療費創設
7
3割
高額療養費創設(S48~)
保
平成
14年
10月~
老人保健制度
3割
国
被
用
者
家
族
昭和58年2月~
3割
薬剤一部負
担の廃止
3割
7
0
歳
未
満
令和4年10月~
後期高齢者医療制度
1割負担
(現役並み所得者3割)
1割負担
(現役並み所得者3割、
現役並み所得者以外の一定所
得以上の者2割)
2割負担
(現役並み所得者3割)
※平成26年3月末までに
70歳に達している者は1割
(平成26年4月以降70歳になる者から2割)
3割
(義務教育就学前2割)
68
○介護保険の利用者負担は、制度創設以来1割であったが、その後負担割合の見直しが行われている。
○介護保険制度施行時には高齢者医療は定額負担制であり、その後定率負担が導入され、さらに負担割合の見直しが行われている。
●介護保険の利用者負担
H8
H12.4
H27.8
介護保険
制度案大綱
1割
1割
H30.8
2割
負担割合
2割
3割
(参考)医療保険の患者負担
~昭和47年
12月
昭和48年1月~
老人医療費
支給制度前
国
保
被
用
者
本
人
平成9年9月~
老人医療費支給制度
(老人福祉法)
高
齢
者
→1,000円/日
入院300円/日
なし
外来400円/月
定額
負担
若
人
平成13年1月~
→ 500円/日
(月4回まで)
+薬剤一部負担
入院3割
外来3割+薬剤一部負担
(3歳未満の乳幼児2割
(H14年10月~))
被用者
本 人
定額 →1割(S59~)
高額療養費創設
入院2割
外来2割+薬剤一部負担
被用者
家 族
3割(S48~)
→入院2割(S56~)
高額療養費創設
外来3割(S48~)
入院2割
外来3割+薬剤一部負担
(3歳未満の乳幼児2割
(H14年10月~))
5割
平成
15年4
月~
平成18年
10月~
平成20年4月~
7
5
歳
以
上
定率1割負担
(月額上限付き)
定率1割負担
定率1割負担
*診療所は定額制
(現役並み所得者2割 (現役並み所
を選択可
7
)
得者3割)
40
薬剤一部負担の廃止
歳~
高額医療費創設
7
3割
高額療養費創設(S48~)
保
平成
14年
10月~
老人保健制度
3割
国
被
用
者
家
族
昭和58年2月~
3割
薬剤一部負
担の廃止
3割
7
0
歳
未
満
令和4年10月~
後期高齢者医療制度
1割負担
(現役並み所得者3割)
1割負担
(現役並み所得者3割、
現役並み所得者以外の一定所
得以上の者2割)
2割負担
(現役並み所得者3割)
※平成26年3月末までに
70歳に達している者は1割
(平成26年4月以降70歳になる者から2割)
3割
(義務教育就学前2割)
68