令和３年度介護報酬改定概要

２．（６）② 逓減制の見直し
概要

【居宅介護支援】

○ 適切なケアマネジメントの実施を確保しつつ、経営の安定化を図る観点から、介護支援専門員１人当たりの取
扱件数が40件以上の場合40件目から、60件以上の場合60件目からそれぞれ評価が低くなる（40件未満は居宅介護
支援費（Ⅰ）、40件以上60件未満の部分は同（Ⅱ）、60件以上の場合は同（Ⅲ）が適用される）逓減制におい
て、
一定のICT（AIを含む）の活用又は事務職員の配置を行っている事業者については、逓減制の適用（居宅介護支援
費（Ⅱ）の適用）を45件以上の部分からとする見直しを行う。その際、この取扱いを行う場合の逓減率（居宅介
護支援（Ⅱ）及び（Ⅲ）の単位数）について、メリハリをつけた設定とする見直しを行う。【告示改正】
※ 特定事業所加算における「介護支援専門員１人当たりの受け入れ可能な利用者数」について、この取扱いを
踏まえた見直しを行う。（２（６）①参照）
○ 逓減制における介護支援専門員１人当たりの取扱件数の計算に当たり、現在、事業所が自然災害や感染症等に
よる突発的な対応で利用者を受け入れた場合は、例外的に件数に含めないこととしているが、地域の実情を踏ま
え、事業所がその周辺の中山間地域等の事業所の存在状況からやむを得ず利用者を受け入れた場合についても例
外的に件数に含めない見直しを行う。【告示改正】
例：要介護３･４･５の場合（黒字：現行の単位数、赤字：改定後の単位数）

【改定後：ICT等を活用する場合】

【現行】
（1,398単位）
（1,373単位）

（1,398単位）

（686単位）
（698単位）
居宅介護支援費Ⅰ

（411単位）
（418単位）

居宅介護支援費Ⅱ

居宅介護支援費Ⅲ

40件
60件
（介護支援専門員１人当たり取扱件数）
※

居宅介護支援費ⅰ

⇒ 一定の条件を満たした場合
⇒ ４５件以上に適用
（677単位）
居宅介護
支援費ⅱ

（406単位）
居宅介護支援費ⅲ

40件 45件
60件
（介護支援専門員１人当たり取扱件数）

ICT等の活用の有無にかかわらず、事業所がその周辺の中山間地域等の事業所の存在状況からやむを得ず利用者を受け入れた場合、例外的に件数に含めない。

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