地域支援事業の概要
○

令和４年度予算額 公費3,856億円、国費1,928億円

地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を
支える医療と介護の連携及び認知症の方への支援の仕組み等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築するため、市
町村において「地域支援事業」を実施。

○地域支援事業の事業内容

※金額は積算上の公費 （括弧書きは国費）

（１）介護予防・日常生活支援総合事業
①

②

1,935億円 （967億円）

介護予防・生活支援サービス事業
ア 訪問型サービス
イ 通所型サービス
ウ その他の生活支援サービス（配食、見守り等）
エ 介護予防ケアマネジメント

○地域支援事業の事業費
市町村は、政令で定める事業費の上限の範囲内で、介護保険事業計画にお
いて地域支援事業の内容、事業費を定めることとされている。
【事業費の上限】
① 介護予防・日常生活支援総合事業
○ 事業移行前年度実績に市町村の75歳以上高齢者の伸びを乗じた額

一般介護予防事業
ア 介護予防把握事業
イ 介護予防普及啓発事業
ウ 地域介護予防活動支援事業
エ 一般介護予防事業評価事業
オ 地域リハビリテーション活動支援事業

② 包括的支援事業・任意事業
○ 「26年度の介護給付費の２％」×「高齢者数の伸び率」

○地域支援事業の財源構成
（財源構成の割合は第７期以降の割合）

（２）包括的支援事業・任意事業

1,921億円 （960億円）

① 包括的支援事業
うちイ、社会保障充実分
ア 地域包括支援センターの運営
534億円 （267億円）
ⅰ）介護予防ケアマネジメント業務
ⅱ）総合相談支援業務
ⅲ）権利擁護業務（虐待の防止、虐待の早期発見等）
ⅳ）包括的・継続的マネジメント支援業務
※支援困難事例に関するケアマネジャーへの助言、
地域のケアマネジャーのネットワークづくり 等
イ 社会保障の充実
ⅰ）認知症施策の推進
ⅱ）在宅医療・介護連携の推進
ⅲ）地域ケア会議の実施
ⅳ）生活支援コーディネーター等の配置
②

任意事業
・介護給付等費用適正化事業、家族介護支援事業

介護予防・日常生活支援総合事業

包括的支援事業・任意事業

【財源構成】

【財源構成】

１号
２３％

国
２５％
２号
２７％

等

都道府県
１２．５％

市町村
１２．５％

○ 費用負担割合は、居宅給付費の
財源構成と同じ。

１号
２３％
市町村
１９．２５％

都道府県
１９．２５％

国
３８.５％

○ 費用負担割合は、第２号は負担せ
ず、その分を公費で賄う。
（国：都道府県：市町村＝２：１：１）

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