希望する人が安心して子育てできる環境の整備を
連合は、子どもに関する施策について、子どもの意思と最善の利益が尊重されることを求
めている。子どもや子育て世帯が社会から孤立することなく、子どもや子育てを社会全体
で支える仕組みを構築し、子どもを生み育てることが応援されていると実感できる社会を
実現すべき。
〇活力ある持続可能な社会を実現するため、将来の 担い手である次世代の育成を進めてい
くには、子ども・子育てを社会全体で支える体制づくりを強力に進めるべき。
〇子どもに関する給付は子ども自身に対する給付と位置づけ、子ども・子育て支援につい
て所得制限をなくし、すべての子どもを平等に取り扱うべき。
〇「出産育児一時金」は、額の引き上げが費用の増加につながることが想定される。適正
な費用についての検討が必要。妊娠・出産にかかる費用は、希望する人が安心して子ども
を生み、育てることができる環境整備に向けて、負担軽減措置を講じつつ、正常分娩を
含むすべて健康保険の適用（現物給付）とすべき。
〇待機児童を速やかに解消し、職員の配置基準の見直し等保育の質の向上と保育サービス
を利用するすべての子どもに対する保育の無償化を実現すべき。
〇出産・子育てを行う世帯に対する、妊娠期から就学期を含めた子育て期の切れ目のない
支援を強化し、長期の視点で子育ての不安を解消すべき。
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