すべての人に安心して住み続けられる「住まい」の確保を
連合は、誰もが住居を確保して安心して文化的な生活を営めるよう、居住保障の確立を求
めてきた。住居確保給付金の支給要件の緩和や支給期間の延長のみならず、中長期視点で
の住まいの保障について検討を進めるべき。
〇生活困窮者や高齢者の抱える課題は多様で複雑・複合的にからみあっている。生活困窮者
自立支援制度や改正社会福祉法に新設された「重層的支援体制整備事業」を中核とし、早
期かつ予防的な観点からの支援も含め、包括的かつ伴走的な支援を強化すべき。
〇人間の尊厳と生存の確保のため、「居住の権利」を基本的人権として位置づけ、誰もが住
居を確保し、安心して暮らせるよう、 住宅確保要配慮者や離職によって住居や生活に困っ
ている人それぞれのニーズを踏まえた、家賃補助と現物サービスの組み合わせによる住居
の確保を強力に推進すべき。
【居住保障Ⅰ】就労困難者や高齢者に対する住宅補助制度の創設
住居を失った人や失うおそれのある者が一定基準以下の所得であるときに住居の現物支給な
いし家賃補助等を行う。支給水準は、最低居住面積基準を勘案し、収入に応じて逓減するも
のとし、年収要件を設けたうえで期限は定めない。
【居住保障Ⅱ】求職期間中の居住・生活保障制度の創設
求職後も生活基盤を確立することができるようになるまでの居住・生活保障として、長期継
続性のある家賃補助制度を創設する。

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