普通調整交付金に関する骨太方針の記載
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国保の普通調整交付金の在り方については、2017年度から骨太方針に記載が盛り込まれており、骨太方針2022に
おいては、方向性を示すべく地方団体等との議論を深める、とされている。
骨太方針2017 （平成29年６月９日閣議決定）

現行の普通調整交付金は、医療費が増えると配分が増える算定方法ともなっているため、所得調整機能を維持しながら、医療費適正化のインセンティブを効かせる観点
から、地域差に関する調整・配分の在り方を検証し、2018年度（平成30年度）の新制度への円滑な移行に配慮しつつ速やかに関係者間で見直しを検討する。
骨太方針2018 （平成30年６月15日閣議決定）

国保の普通調整交付金について、所得調整機能を維持しながら、医療費適正化のインセンティブを効かせる観点から、地域差に関する調整・配分の在り方の検証を進め、
都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となる新制度の円滑な運営に配慮しつつ、速やかに関係者間で見直しを検討189する。
189 加入者の性・年齢で調整した標準的な医療費を基準に配分すべきとの意見や、普通調整交付金が担う地方団体間の所得調整機能は大変重要であるとの意見等がある
ことを踏まえつつ検討を行う。
骨太方針2019 （令和元年６月21日閣議決定）
国保の普通調整交付金の配分について、骨太方針2020における取りまとめに向けて、所得調整機能の観点や、加入者の性・年齢で調整した標準的な医療費を基準とす
る観点から引き続き地方団体等と議論を継続する。
骨太方針2020 （令和２年７月17日閣議決定）
「経済財政運営と改革の基本方針2020」は、現下の情勢下では政府として新型コロナウイルス感染症への対応が喫緊の課題であることから、令和３年度概算要求基準の
内容をできる限り簡素なものとすることと歩調を合わせ、記載内容を絞り込み、今後の政策対応の大きな方向性に重点を置いたものとしている。「経済財政運営と改革の
基本方針2019」（令和元年６月21日閣議決定）のうち、本基本方針に記載がない項目についても、引き続き着実に実施する。
骨太方針2021 （令和３年６月18日閣議決定）
国保財政を健全化する観点から、法定外繰入等の早期解消を促すとともに、普通調整交付金の配分の在り方について、引き続き地方団体等と議論を継続する。
骨太方針2022 （令和４年６月８日閣議決定）
国保財政健全化の観点から、法定外繰入等の早期解消を促すとともに、普通調整交付金の配分の在り方について、方向性を示すべく地方団体等との議論を深める。

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