生活保護受給者の国保等への加入に関する閣議決定等
経済財政運営と改革の基本方針202２（令和４年６月７日 閣議決定）抄
第４章

中長期の経済財政運営

２．持続可能な社会保障制度の構築
（全世代型社会保障の構築）
その他基盤強化に向けて、医療費適正化計画の在り方の見直しや都道府県のガバナンスの強化など関連する医療保険制度等の改革
（※）とあわせて、これまでの骨太方針2021 等に沿って着実に進める。
（※）中長期的課題として、現在広域連合による事務処理が行われている後期高齢者医療制度の在り方、生活保護受給者の国保及び後期高
齢者医療制度への加入を含めた医療扶助の在り方の検討を深めることなどを含む。

新経済・財政再生計画改革工程表2021（令和3年12月23日）抄
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生活保護の適用ルールの確実かつ適正な運用、医療扶助をはじめとする生活保護制度の更なる適正化≪厚生労働省≫

a．頻回受診等に係る適正受診指導の徹底、生活保護受給者に対する健康管理支援の実施等により、医療扶助の適正化を推進。また、生活
保護受給者の頻回受診対策については、現在開催している「医療扶助に関する検討会」の議論や2021年度までの実績等を踏まえ、該当要
件についての検討を2022年度中に行う。また、その他医療扶助における適正化について、医療費適正化計画の医療費に医療扶助も含まれ
ることを踏まえ他制度における取組事例も参考に推進しつつ、中期的に医療扶助のガバナンス強化に向け、ＥＢＰＭの観点も踏まえて検
討を行う。
b．マイナンバーカードを用いた、医療扶助のオンライン資格確認については、「デジタル・ガバメント実行計画」や「医療扶助に関する
検討会」の議論を踏まえ、2023年度中の実施に向け所要の措置を講ずる。
c．生活保護からの就労・増収等を通じた脱却を促進するため、就労支援を着実に実施しつつ、各種制度について、効率的かつ効果的なも
のとなるよう、就労意欲の向上の観点等を踏まえて不断に見直し、生活保護制度の適正化を推進。
d．級地制度について、自治体等と調整の上、級地の階級数のあり方等の検討を行い、速やかに必要な見直しを行う。
e．中長期的課題として、都道府県のガバナンスを強化する観点から、生活保護受給者の国保及び後期高齢者医療制度への加入を含めた医
療扶助の在り方の検討を深める。

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