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資 料 2 国民健康保険制度の取組強化の方向性 (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29184.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会(第158回 11/17)《厚生労働省》 |
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国民健康保険制度における都道府県・市町村・国保連合会の役割分担
・国保の財政運営の都道府県単位化に当たっては、一気に都道府県で一つの保険者とすることを避け、都道
府県の果たすべき役割と市町村が果たすべき役割を一つ一つ検証した。結果的に、保険者機能を発揮する
ための最適な役割分担を追求した。
改革の方向性
○ 都道府県は、管内市町村や国保関係者と協議した上で、都道府県内の国保の運営の統一的な方針として
の国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進
国保制度
運営
○ 市町村は、住民に身近な自治体として、被保険者の資格管理、保険料の決定、賦課・徴収、保険給付、
保健事業などを適切に実施
○ 国保連合会は、保険者の共同目的達成のため、審査支払業務の他、給付の適正化や保健事業等を都道府
県単位で支援
都道府県の主な役割
市町村の主な役割
国保連合会の主な役割
資格管理
・国保運営方針に基づき、事務の効率 ・地域住民と身近な関係の中、資格を管理
・保険者事務共同電算処理
化、標準化、広域化を推進
(被保険者証等の発行)
保険料の
決定、賦
課・徴収
・標準的な算定方法等により、市町村
ごとの標準保険料率を算定・公表
保険給付
・給付に必要な費用を、全額、市町村
・ 保険給付の決定
に対して支払い
・ 個々の事情に応じた窓口負担減免等
・市町村が行った保険給付の点検
・診療報酬の審査支払業務
・第三者行為損害賠償求償事務
・レセプト点検の支援
保健事業
・市町村ごとの健康課題や保健事業の
実施状況を把握
・市町村の保健事業の運営が健全に行
われるよう、必要な助言及び支援
・市町村における健康・医療情報の横
断的・総合的な分析
・関係市町村相互間の連絡調整、市町
村への専門的な技術又は知識を有す
る者の派遣、情報の提供等の支援
・特定健診・特定保健指導に係る費用の
支払及びデータ管理
・KDBシステムを活用した統計情報や
個人の健康に関するデータの作成
・データヘルス計画の策定・評価の支援
・国保ヘルスアップ(支援)事業、高齢
者の保健事業と介護予防の一体的実施
の支援
・ 標準保険料率等を参考に保険料率を決
定
・ 個々の事情に応じた賦課・徴収
・被保険者の特性に応じたきめ細かい保健
事業を実施
・健康・医療情報の活用及びPDCAサイク
ルに沿った事業運営
・生活習慣病対策としての発症予防と重症
化予防の推進
・特定健康診査及び特定保健指導の実施
・データヘルス計画の策定、実施及び評価
・保険料適正算定への支援
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・国保の財政運営の都道府県単位化に当たっては、一気に都道府県で一つの保険者とすることを避け、都道
府県の果たすべき役割と市町村が果たすべき役割を一つ一つ検証した。結果的に、保険者機能を発揮する
ための最適な役割分担を追求した。
改革の方向性
○ 都道府県は、管内市町村や国保関係者と協議した上で、都道府県内の国保の運営の統一的な方針として
の国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進
国保制度
運営
○ 市町村は、住民に身近な自治体として、被保険者の資格管理、保険料の決定、賦課・徴収、保険給付、
保健事業などを適切に実施
○ 国保連合会は、保険者の共同目的達成のため、審査支払業務の他、給付の適正化や保健事業等を都道府
県単位で支援
都道府県の主な役割
市町村の主な役割
国保連合会の主な役割
資格管理
・国保運営方針に基づき、事務の効率 ・地域住民と身近な関係の中、資格を管理
・保険者事務共同電算処理
化、標準化、広域化を推進
(被保険者証等の発行)
保険料の
決定、賦
課・徴収
・標準的な算定方法等により、市町村
ごとの標準保険料率を算定・公表
保険給付
・給付に必要な費用を、全額、市町村
・ 保険給付の決定
に対して支払い
・ 個々の事情に応じた窓口負担減免等
・市町村が行った保険給付の点検
・診療報酬の審査支払業務
・第三者行為損害賠償求償事務
・レセプト点検の支援
保健事業
・市町村ごとの健康課題や保健事業の
実施状況を把握
・市町村の保健事業の運営が健全に行
われるよう、必要な助言及び支援
・市町村における健康・医療情報の横
断的・総合的な分析
・関係市町村相互間の連絡調整、市町
村への専門的な技術又は知識を有す
る者の派遣、情報の提供等の支援
・特定健診・特定保健指導に係る費用の
支払及びデータ管理
・KDBシステムを活用した統計情報や
個人の健康に関するデータの作成
・データヘルス計画の策定・評価の支援
・国保ヘルスアップ(支援)事業、高齢
者の保健事業と介護予防の一体的実施
の支援
・ 標準保険料率等を参考に保険料率を決
定
・ 個々の事情に応じた賦課・徴収
・被保険者の特性に応じたきめ細かい保健
事業を実施
・健康・医療情報の活用及びPDCAサイク
ルに沿った事業運営
・生活習慣病対策としての発症予防と重症
化予防の推進
・特定健康診査及び特定保健指導の実施
・データヘルス計画の策定、実施及び評価
・保険料適正算定への支援
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