国民健康保険制度の取組強化の方向性（案）
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現在、平成30年度改革は、概ね順調に実施されている。引き続き、財政運営の安定化を図りつつ、令和６年度か
らの国保運営方針に基づき、保険料水準の統一や医療費適正化等の取組をより一層進め、「財政運営の都道府県単
位化」の趣旨の更なる深化を図る必要がある。このため、都道府県と市町村の役割分担の下、以下の取組を進める
ことについて、国と地方、その他の関係者の間の調整を続け、結論が得られた事項について、法改正を含め、対応
することとしたい。

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出産時における保険料負担の軽減
令和４年４月から、未就学児の均等割保険料の軽減制度を導入している。国会での附帯決議を踏まえ、更なる子育て世帯の
負担軽減、次世代育成支援等の観点から、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分（４か月間）の均等割保険料及び所得
割保険料を免除する措置を新たに講じることとする。（令和６年１月予定）

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都道府県と市町村の役割分担の下での取組強化
① 保険料水準の統一、医療費適正化
・ 保険料水準の統一に向けた取組等のより一層の推進、都道府県と保険者双方による一体的な医療費適正化の推進等の観
点から、都道府県内の国保運営の統一的な方針である都道府県国民健康保険運営方針について、対象期間の考え方や記載
事項の見直しを行う。（令和６年４月予定）
・ 保険料水準の統一に向けた取組を国としても強力に支援するため、保険料水準統一加速化プラン（仮称）を策定する。
② 保険者機能の強化
・ 国保財政を支出面から適正に管理するため、国保の財政運営の責任主体である都道府県が、保険給付の適正化に資する
取組である第三者行為求償事務のうち、広域的な対応が必要なもの・専門性の高いものについて、地域の実情に応じて、
市町村等の委託を受けて実施可能とする。
・ 退職者医療制度について、対象者の激減に伴い財政調整効果がほぼ無くなっている一方、保険者等の事務コストが継続
しているため、業務のスリム化、事務コストの削減を図る観点から、前倒しして廃止する。（令和６年４月予定）
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①及び②の取組を更に後押しするため、保険者努力支援制度の指標等について継続的に事務レベルＷＧで議論する。

上記の他、骨太方針・改革工程表、政府・与党内での議論、地方団体の要望事項等について、引き続き、国民健康保険制度
の基盤強化に関する国と地方の協議・事務レベルＷＧ等で議論する。

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