保険者協議会の体制について（2022年3月調査）
事務局の運営体制

関係者の参画を促す上での課題と工夫

医療関係団体の参画

全都道府県で、都道府県が事務局を担っ
ている（多くは国保連と共同運営）。

【課題①】

大多数の都道府県で、医療関係団体等が正式な構成
員又はオブザーバーとして協議会に参画している。

医療関係団体の協力を得るのに苦慮している。
【工夫①】

正式な構成員に

•

医療関係団体への参加要請に際し、事務局から個別に説明を実施。

医療関係団体等がいるか

•

医療関係団体には、まずオブザーバー出席してもらい、協議会の趣旨等
を理解してもらった上で、正式な構成員になってもらった。

•

医療関係団体に保険者向けの講師を依頼するなど、知見を活かしてもら
う機会を設けた。

保険者協議会の運営主体

（※）医療関係団体等の

5

オブザーバー参加

22

【課題②】

3

25

保険者ごとの特性（例：地域保険と職域保険の違い、被保険者の健康課題
の違い）があり、費用負担面を含め、まとまりをもたせるのが難しい。

(※)

42
都道府県単独

都道府県と国保連

【工夫②】

22

•

各保険者の取組に資するよう、保険者の施策の分析結果を情報提供。

医療保険者のみ

•
あり

部会を設置し、全体会に参加しない保険者からも意見を聴取。

•

事例発表会で、国保、協会、健保組合それぞれから発表してもらった。

医療関係団体等を含む

なし

•

従来は各保険者種別の代表者のみが協議会の構成員だったが、全保険者
が主体的に取組を進められるよう、県内の全保険者を構成員とした。

保険者協議会の役割

地域医療構想・医療計画の策定への意見提出

36

適正化計画の実施に向けた保険者への協力要請

19

医療費適正化の施策の調査・分析

適正化計画の毎年度の進捗状況の調査・分析

28

15

医療費の地域別・年齢別・疾病別等の調査・分析
適正化計画の期末の実績評価に関する調査・分析

32

13

34

9

38
11

36

適正化計画の策定への意見提出
（出典）厚生労働省調べ（2022年3月）

11

44
あり

なし

3

31