包括的相談支援事業（改正社会福祉法第106条の４第２項第１号）
令和４年度予算（令和３年度予算）
14,725,793千円（4,855,529千円）

【事業趣旨】

○ 地域住民が抱える課題が複雑化・複合化する中、従来の属性別の支援体制では複合課題や狭間のニーズへの対応が困難。
このため、属性を問わない包括的な支援体制の構築を、市町村が、創意工夫をもって円滑に実施できる仕組みが必要。
○ 令和３年度に施行された重層的支援体制整備事業を実施する市町村が、介護、障害、子ども・子育て及び生活困窮分野に
おける相談支援事業を一体として実施し、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯の属性にかかわらず、包括的に相
談に応じる等の必要な取組を行う。
事業内容

実施主体

○ 市町村において、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮の各法に基づく相談支援事業（※）を一体
的に行うことにより、対象者の属性を問わず、包括的に相談を受け止め、必要な支援を行う。
○ 相談受付・アセスメントの結果、複雑化・複合化した支援ニーズを有することから、関係支援機関間
において連携して対応する必要がある場合は、多機関協働事業につなぐ等必要な支援を行う。
（※）各法に基づく相談支援事業
・介護（地域包括支援センターの運営（介護保険法第115条の45第２項第１号から第３号））
・障害（障害者相談支援事業（障害者総合支援法第77条第１項第３号））
・子ども・子育て（利用者支援事業（子ども・子育て支援法第59条第１号））
・生活困窮（自立相談支援事業（生活困窮者自立支援法第３条第２項））
・生活困窮（福祉事務所未設置町村相談事業（生活困窮者自立支援法第11条第１項））
分野

事業名

市町村

補助率

各法に基づく
負担率・補助率
※下表参照

負担率・補助率

介護

地域包括支援センターの運営
（介護保険法第115条の45第２項第１から第３号）

国 38.5/100、都道府県 19.25/100、市町村 19.25/100、一号保険料 23/100

障害

障害者相談支援事業
（障害者総合支援法第77条第１項第３号）

国 50/100以内、都道府県 25/100以内、市町村 25/100

利用者支援事業（子ども・子育て支援法第59条第１号）

国 2/3、都道府県 1/6、市町村 1/6

自立相談支援事業（生活困窮者自立支援法第３条第２項）

国 3/4

子ども

困窮

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