介護保険制度の見直しに関する意見（令和元年12月27日社会保障審議会介護保険部会）（抄）
地域共生社会の実現

○ 人々の暮らしや地域の在り方が多様化している中、地域に生きる一人ひとりが尊重され、多様な経路で社会とつなが
り参画することで、その生きる力や可能性を最大限に発揮できる「地域共生社会」の実現が目指されている。
〇 平成29年には、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の改正とあわせて、「地域共生社会」の実現に向け
た地域づくり・包括的な支援体制の整備を行うための社会福祉法等の改正が行われた。また、高齢者と障害児者が同一
の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉両方の制度に新たに共生型サービスを位置付ける改正
が行われた。

〇 現在、地域共生社会の実現に向けて、必要となる社会福祉基盤の整備を一層進めるため、
・ 8050世帯（高齢の親と働いていない独身の50代の子とが同居している世帯）等の地域住民の複合・複雑化した支援
ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、①断らない相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援
を市町村が一体的に実施し、それに対する国の財政支援を行う新たな事業の創設、
・ 地域の課題や福祉サービスの提供のための課題に対し、社会福祉法人等の連携により対応する選択肢の１つとして、
社会福祉法人を中核とする非営利連携法人制度の創設、
・ 介護福祉士養成施設卒業者に対する国家試験合格義務付けの経過措置等の在り方
等について、検討が進められている。
○ 地域共生社会とは、高齢者介護、障害福祉、児童福祉、生活困窮者支援などの制度・分野の枠や、「支える側」、
「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助
け合いながら暮らしていくことのできる包摂的な社会である。今後高齢化が一層進む中で、高齢者の地域での生活を支
える地域包括ケアシステムは、全ての人が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる地域共生社会の
実現に向けた中核的な基盤となり得る。
〇 これまで、介護保険制度においても、地域包括ケアシステムを推進する観点から、共生型サービスの創設のほか、生
活支援や介護予防、認知症施策などの地域づくりに関係する取組を進めてきたが、今後、地域共生社会の実現に向けた
地域づくりや社会福祉基盤整備の観点からも、介護保険制度について見直しを進め、前述の社会福祉法等に基づく社会
福祉基盤の整備とあわせて一体的に改革に取り組み、地域共生社会の実現を図っていくことが必要である。 4