平成25年度介護保険部会における不動産勘案に関する議論
平成25年９月25日 第４９回社会保障審議会介護保険部会 資料１より

不動産を担保とした貸付制度のイメージ（案）
○実施に当たっては、市町村の事務負担を踏まえ可能な限り簡便な仕組みとし、外部への委託を可能とする方向で
検討することとしてはどうか。
○不動産貸付事業は流動性を確保できる一定の価値以上の不動産が存在する市町村において一定の価値以上の
不動産を対象に実施し、最終的に不動産が処分できなかった場合の事後的な補足給付などを介護保険財政で負
担する方向で検討することとしてはどうか。
○具体化に向けて、制度の対象者や事務的なコストも含めた費用対効果の面や、委託先の確保にも留意して実施
方法を検討するべきではないか。

市 町 村

業務委託契
約の締結

貸付業務受託機関
貸付契約の締結

○補足給付の要件確認
（固定資産税情報による
確認）
○貸付業務受託機関の
紹介

○不動産を担保とした貸付申
請の受付
○不動産貸付の適否の判断
○抵当権の設定・契約

○借受人死亡の連絡

○毎月の貸付金の振り込み
○担保物件の状況確認等

○市町村介護保険財政での
費用負担等
・受託機関への貸付事業に
要する原資の貸付
・回収不能者への事後的補
足給付

借
不動産担保の提供

受
人

資金の貸付
○借受人死亡に伴う貸付金・
事務費の回収（相続人との調
整・不動産売却）
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