平成29年改正における一定所得以上の利用者負担割合の見直し
負担割合の引き上げ
世代間・世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から、２割負担者のうち特に所得の高い層の負
担割合を ３割とする。ただし、月額４４，４００円の負担の上限あり。【平成30年８月施行】

【利用者負担割合】

【対象者数】

３割負担となり、負担増となる者 ： 約１２万人（全体の約 ３％）

負担割合
年金収入等

340万円以上
（※１）

現行制度の２割負担者 ： ４５万人

２割 ⇒ ３割
受給者全体 ： ４９６万人

年金収入等

280万円以上
（※2）

年金収入等

280万円未満

在宅サービス

２割

１割

※１ 「合計所得金額（給与収入や事業収入等から給与所得控除や必要経費を控
除した額） 220万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額340万円以上
（単身世帯の場合。夫婦世帯の場合463万円以上）」⇒単身で年金収入のみの場
合344万円以上に相当
※２ 「合計所得金額160万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額280万
円以上（単身世帯の場合。夫婦世帯の場合346万円以上）」⇒単身で年金収入の
みの場合280万円以上に相当

施設・居住系

特養

（単位：万人）
合計

受給者数（実績）

360

136

56

496

３割負担（推計）

約13

約4

約1

約16

約11
（3％）

約1
（1％）

約0.0
（0.0％）

約12
（3％）

２割負担（実績）

35

10

2

45

１割負担（実績）

325

126

54

451

うち負担増
（対受給者数）

※介護保険事業状況報告（平成２８年４月月報）
※特養入所者の一般的な費用額の２割相当分は、既に44,400円の上限に当たっているため、
３割負担となっても、負担増となる方はほとんどいない。

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