平成25年11月14日 第５２回社会保障審議会介護保険部会 資料１より

不動産担保貸付の事業化について引き続き検討すべき課題
○ 不動産担保貸付について関係者との調整を進めてきたところだが、現段階では事業化に向け
て次のような課題が指摘されている。
○ 現時点で全国的に委託先が確保できる状況にはなっておらず、事業化に向けたスキームの詳
細や費用対効果について引き続き検討することが必要。
検討案
○市町村保険者から外部への
委託を可能とする。

○固定資産税評価額で2000万
円以上の宅地を所有する者を
補足給付の対象外とし、当該宅
地を担保とした貸付を実施する。

○貸付原資を介護保険財政か
ら貸付。また、担保割れにより回
収不能となった場合には、事後
的に補足給付を行い、介護保険
財政により負担。

関係者（自治体・金融機関等）から指摘された課題（例）
○市町村の体制では貸付事業を直接実施することは困難であり、
実施するには確実な委託先の確保が大前提となる。
○宅地の価格には地域差があり、市町村単位とした場合、取扱
件数が少なくなるケースも考えられ、民間ベースでは採算の確
保が期待しづらい可能性がある。
○貸付先については、貸付業務の委託先により判断が異なるこ
とがあり、標準的な実施方法を確立する必要がある。
○金融機関等に委託する場合にはシステム整備が必須であり、
また鑑定評価や貸付金の金利、事務コストなどがかかるほか、
採算を成り立たせることが必要。
○貸付額が少額な割には借受人に利子等の負担がかかり、また
大がかりな仕掛けが必要となるので、費用対効果の観点からも
検証するべき。
○長期にわたる貸付では、長生きリスク、不動産価値下落リスク、
金利上昇リスクがあるため、担保割れのリスクやそれに伴う費
用の負担をどうするか整理する必要がある。
○借受人が亡くなったあとの相続関係の対応がトラブルになりや
すいので十全な整理が必要。

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