「社会保障審議会医療部会」及び「第８次医療計画等に関する検討会」における主な意見
（医学教育）
・ 現在の医学教育は、単純な医学的知識の習得だけに留まらず、患者への医療の提供の考え方を中心になされているため、どのようなかかりつけ医機
能が重要視されるのかを整理した上で、今後の医学教育にも反映していくべき。
・ 高齢者の在宅医療であれば、眼科の先生が必要だから眼科が往診する、皮膚科の先生が必要だから皮膚科が往診する、外科の先生が必要だか
ら外科が往診するといって、それぞれの患者のニーズに合わせて往診する医師がいるわけではないので、総合診療的な役割の医師が必要になるのは
明かと思われるが、医学教育側としては、今後そのような医師が今後のどれくらい育成されるべきなのかがないと、育成に取り組みにくいので、シミュレー
ションを示してほしい。
（リカレント教育・職能団体等における研修）
・ 現状の医療教育やキャリアパスを考えれば、総合的な診療を診療所の医師に対応してもらうのは困難。そのような制度整備をするのであればリカレン
ト教育プログラムの強力な推進が必要である。
・ かかりつけ医機能の強化という観点では、リカレント教育を通じた在宅医療への対応が考えられる。
・ かかりつけ医機能の議論においては、かかりつけ医機能を有する医師をどのように育成するかをという論点が重要であり、すでにリカレント教育に取り組
んでいる団体などとも協力して検討を進める必要がある。
・ 総合診療専門医の育成を待つ時間はないので、リカレント教育として、日本医師会のかかりつけ医研修会や全日本病院協会が行っている総合診
療医の育成等を国として広報し、地域の一般の方にも届くようにすべき。
・ コモンディジーズについてしっかり対応出来ることを確実にするべくリカレント教育の充実は重要である。
・ 地域医療支援病院・特定機能病院等には、かかりつけ医に対して自院の情報を幅広く提供するとともに、かかりつけ医のスキルの維持・向上に貢献
する責務があるので、地域医療支援病院等について検討する場合はこの点を考慮すべき。
・ 日本医師会のかかりつけ医の研修について、研修を修了した人としていない人で何が違うのか、どのような役割を具体的に担ってもらえるのかを、一般
の国民にもわかるように情報発信し、国民がかかりつけ医を選ぶための情報にできるようにすべき。
・ 開始から４年目となる日本医師会のかかりつけ医機能研修は、今後さらに質の向上に取り組む予定。また、全国各地において主治医意見書研修
会、かかりつけ医対応力向上認知症研修会等、様々な研修が開催されている。
・ 日医・四病協のかかりつけ医の定義を公表した後に、日本病院会と全日病でも病院総合医という研修制度も設けている。

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