「社会保障審議会医療部会」及び「第８次医療計画等に関する検討会」における主な意見

（地域の医療機関の連携推進の取組）
・ かかりつけ医機能の強化という観点では、連携強化による24時間対応が考えられる。
・ 地域の住民が困らないよう、地域医療の提供における役割分担と連携を推進することは、有事においても平時おいても重要。医師には各自の診療
科や専門分野があり、地域のニーズを一人で担う医師もいれば、部分的に担う医師もいる中で、各地域で必要な医療が欠けることがないよう、役割
分担と連携を推進し、かかりつけ医が機能を発揮する体制を構築すべき。
・ 精神科医療の領域では、精神障害にも対応した地域保活ケアシステムの議論の中で、かかりつけ精神科医機能という言葉が出てきている。精神科
領域では、1人の患者にケースマネジメントをきちんとやり、多職種連携する機能がある。精神科以外の領域でも、参考になるのではないか。
・ 地域ごとに人口密度や医療提供体制が異なるため、地域にあった役割分担の検討が大切であり、特に地域密着型病院の役割も含めて検討する
ことが重要。
・ 一人の医師のみですべてを対応するのは難しいため、地域として支える必要があり、バックアップ体制の確保や、ICTを活用した情報のリアルタイムの
共有など、グループ診療の好事例も参考に進めて行くべき。
・ かかりつけ医機能を担う医療機関は、診療所だけでなく病院も含むと考えられるが、かかりつけ医機能を担う病院の病床数についてもしっかりと考慮
すべき。
・ かかりつけ医機能を有する医療機関の数と、在宅医療、休日・祝日・夜間などの診療、救急医療など、それぞれの地域の医療ニーズを分析した上で、
連携の必要性を検討し、チームにおける役割分担などについても明確するように議論を進めるべき。
（ICT利活用に関する取組）
・ オンライン診療をかかりつけ医機能に位置づけることは重要であり、平時の必要な医療を確保するだけでなく、感染症対策の向上にもつながる。
・ 医療はアナログの世界で患者さんに接することが重要であり、デジタルに変更していくことが必ずしも国民にとって良いことなのかは疑問が残る。
・ 日本の状況を考えると、地域の診療所が減っていき、地域の病院がかかりつけ医機能を担っていくとすると、いつも同じ医師が診ることになるとは限ら
ないので、違う医師が診察してもかかりつけ医機能を発揮できるようにする必要がある。その場合、健診情報、レセプトなどの請求情報などの診療情
報、電子カルテからの標準化として考えられている６情報３文書のようなもの情報をどこかに一元化し、それをいつでも誰でも医師が見られるようにす
ることで、どの医師もある意味かかりつけ医機能を発揮することが可能になってくると考えられる。実現には時間がかかるが、ICT技術による情報共有を
ベースにしたかかりつけ医機能を構築することを考えていくべきではないか。
・ ICTを使って情報をどこでも見られるようにして、初期対応すべき医療機関と専門的ないしは中核的な医療をするところを機能分担すべき。
・ 大病院ではなく、患者さんが安全と安心の気持ちでかかれる場所を確保するには、かかりつけ医機能を発揮するかかりつけ医が必要。このかかりつけ
医で、専門性が高い医療の内容が要求されるのであれば、ICTを使って基幹病院と必要な情報を共有した上でやっていく体制を構築すべき。
・ PHRが、小児おける母子健康手帳のように、かかりつけ医機能を発揮する基盤となるのではないか。既存の制度をどういうふうにうまく組み合わせて、
日本的なかかりつけ医制度みたいなものをつくっていくかということが大きな課題、これからの方向性ではないか。
・ 地域の自治体病院などがかかりつけ医機能を発揮することにより、専門性の高い基幹病院にICTによって情報共有しつなぐ必要がある。
16