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その上で、関係者が協力して、事業者・保険者間で事業主健診情報（40 歳未満）を
円滑に共有でき、当該情報を活用した効果的な保健事業を実施できる環境の整備を進め
るとともに、マイナポータルでの確認に向けた必要なシステムの整備等を進めていくこ
とが重要である。

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そのため、以下のような取組を通じて、関係者がそれぞれの役割に応じて、労働者・
被保険者の予防・健康づくりを進めることが重要である。

１. 関係者における認識の共有
事業主健診情報（40 歳未満）の活用を通じ、労働者・被保険者の予防・健康づくりを
進める重要性について、関係者において更にその認識の共有を図ることが重要であること
から、以下の取組を進めていくこととする。
① 制度の周知等
○ 国は、健康保険法等に基づく制度の意義や趣旨、そのメリット等について、国民や
保険者等へ向けて、ポスターやパンフレット、ＷＥＢ等を通じて、周知広報を実施す
る。
○

国は、「職場の健康診断実施強化月間」等を通じて、事業者に対して、事業主健診
情報（40 歳未満）を保険者に共有した上で、保険者と連携してコラボヘルスを推進し
ていくことなどについて、引き続き、普及啓発を図る。

② ＴＨＰ指針の改正
○ 事業場における労働者の健康保持増進のため、「事業場における労働者の健康保持
増進のための指針」（ＴＨＰ指針）を改正し、健康保持増進対策の考え方に以下の内
容を明確化する。
・ 事業者は医療保険者と連携したコラボヘルスを積極的に推進すること
・ 事業者は事業主健診情報を積極的に医療保険者と共有すること
・ 事業主健診情報は電磁的な方法による保存・管理が適切であること
③ データヘルス計画での明示
○ 事業主健診情報（40 歳未満）を活用する保険者は、被保険者の理解を促すととも
に、効果的な取組を実施する観点から、データヘルス計画においてそれを明示してい
く。

２. 事業者・保険者間での円滑な情報共有
事業者・保険者間で事業主健診情報（40 歳未満）を円滑に共有することが重要である
ことから、以下の取組を進めていくこととする。
（１） 事業主健診情報の電子化に向けた取組の促進
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