Ⅳ. 終わりに
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今後、少子高齢化が進展し、生産年齢人口の減少が見込まれる中で、労働力不足への
懸念が指摘される一方、健康寿命の延伸により、これまで経験したことがない長い人生
を生きる時代がやってくる。

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人生 100 年時代を迎える中、今般の新型コロナウイルス感染症の影響もあって、日々
の健康管理の重要性が一層深く認識されるようになっている。その中において、生涯を
通じて健康で生きがいを持って暮らし続ける社会づくりが求められており、高齢期にな
っても意欲のある方々が活躍でき、何歳になっても健康で過ごせる環境づくりが重要と
なっている。また、社会環境は大きく変化し、データ活用の重要性が高まる中、デジタ
ルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが
実現できることが求められている。

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予防・健康づくりの取組は、個人の生活習慣の改善や QOL の向上、早期介入による疾
病や重症化の防止、それを通じた医療需要等の適正化、健康を理由にした早期退職や欠
勤、生産性低下の防止などに資するものである。

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今般の事業主健診情報（40 歳未満）の提供に関する法的な仕組みを通じて、事業者
と保険者が共通の情報を持つことにより、入職後の早期の段階から、労働者・被保険者
の状況に応じた効果的な予防・健康づくりの取組を行うことが可能となる。
また、マイナポータルにおける健診情報の確認を通じて、労働者・被保険者一人一人
が自身の健診結果を理解して体の変化に気付き、自らの生活習慣の振り返りや、生活習
慣を改善するための取組を行うなど、予防・健康づくりに向けた行動変容につなげるこ
とが可能となる。

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保険者とともに健康経営に取り組む企業等は、目標を上回る約 13 万法人となってお
り3、労働者・被保険者への予防・健康づくりの取組が着実に進みつつある。
また、現在、職場における労働者の健康保持増進に関する課題は、メンタルヘルスや
働き方改革への対応など多様化しており、現場のニーズの変化に対応した産業保健体制
や活動の見直しが求められている。産業現場のニーズを踏まえつつ、より効果的に産業
保健活動を推進する観点からも、事業主健診情報（40 歳未満）の活用を促進し、事業
者、保険者、健診実施機関等が連携して、効率的かつ効果的な取組を行うことが必要で
ある。

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本検討会においてとりまとめた事項を踏まえ、引き続き、国において、好事例の収集
や横展開などに取り組むとともに、関係者が連携して、労働者・被保険者の予防・健康
づくりの取組を進めていくことが重要である。

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日本健康会議 2022「健康づくりに取り組む 5 つの実行宣言」達成状況

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